新電元工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景とした円安などにより輸出企業を中心に収益改善が進んだほか、年度末には消費税増税前の駆け込み需要もあり個人消費が活発化いたしました。世界経済においては、米国では緩やかに回復基調を辿った一方、成長が鈍化している新興国においては先行きに不透明感が残りました。
当社グループを取り巻く環境は、再生可能エネルギーへの投資が活発化したことにより新エネルギー分野が伸長したほか、モビリティ分野においては二輪車、四輪車向けともに好調を持続いたしました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は1,045億64百万円(前期比18.2%増)となりました。利益面においては、増収効果や円安などにより営業利益が113億13百万円(前期比239.4%増)、経常利益は109億60百万円(前期比230.4%増)、当期純利益は法人税等調整額を△45億30百万円計上したことなどにより121億29百万円(前期比202.5%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

① デバイス事業の売上高は326億74百万円(前期比11.5%増)、営業利益は42億19百万円(前期比55.5%増)となりました。
自動車市場においては、日本や北米をはじめとしたグローバルでの販売台数の増加や、ハイブリッド車をはじめとしたエコカーがさらに拡大したことで、小型面実装ダイオードが好調に推移いたしました。加えて、産業機器市場においては、企業の設備投資が緩やかに上昇局面に転じたことで大容量のダイオードを中心に需要が拡大し、増収、増益となりました。
② 電装事業の売上高は421億89百万円(前期比15.9%増)、営業利益は73億74百万円(前期比166.6%増)となりました。
二輪車市場は、タイなど一部地域が弱含みで推移したものの、主力のインドネシアでは販売台数が大幅に増加し、レギュレータが好調だったほか、排ガス規制への対応策としてFI(電子制御燃料噴射)システムへの移行が進み、ECU(電子制御ユニット)が増加したことで増収となりました。利益面においてはECUの本格生産による量産効果や対米ドルを中心に円安で推移したことに加え、タイ洪水に伴うロスが解消されたことなどにより、大幅増益となりました。
③ 新エネルギー事業の売上高は265億99百万円(前期比33.8%増)、営業利益は23億57百万円(前期比477.1%増)となりました。
通信市場においては、電源需要が弱含みで推移したものの、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を背景に太陽光発電向けパワーコンディショナが大幅に拡大し、増収、増益となりました。
④ その他の売上高は31億円(前期比9.3%増)、営業利益は56百万円(前期比94.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで131億45百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで51億55百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで63億19百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は26億54百万円増加し、当連結会計年度末は398億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、131億45百万円のプラス(前期は76億57百万円のプラス)となりました。これは、主に仕入債務の減少額が30億19百万円となったものの、税金等調整前当期純利益が113億75百万円、減価償却費が45億59百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億55百万円のマイナス(前期は69億15百万円のマイナス)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が39億76百万円、関係会社株式の取得による支出が17億5百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、63億19百万円のマイナス(前期は1億7百万円のマイナス)となりました。これは、主に長期借入金25億円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が57億6百万円、自己株式の取得による支出が12億75百万円あったことなどによるものであります。