有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100232P
日東電工株式会社 沿革 (2014年3月期)
年月 | 沿革 |
1918年10月 | 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立(東京・大崎) |
1941年12月 | 茨木工場操業 |
1946年7月 | 本社を茨木市に移転 |
1946年10月 | ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出 |
1961年2月 | 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱(現・日立マクセル㈱)として発足 |
1962年5月 | 豊橋事業所操業 |
1962年8月 | 株式を東京、大阪(現・東京)両証券取引所市場に上場 |
1966年10月 | 半導体封止材料の製造開始 |
1967年9月 | 関東事業所操業 |
1969年1月 | NITTO DENKO AMERICA,INC.設立(現・連結子会社) |
1969年10月 | 亀山事業所操業 |
1969年12月 | NITTO DENKO(TAIWAN)CORPORATION設立(現・連結子会社) |
1973年6月 | フレキシブル回路基板の製造開始 |
1974年2月 | NITTO EUROPE NV 設立(現・連結子会社) |
1975年4月 | ㈱ニトムズ設立(現・連結子会社) |
1975年4月 | 液晶表示用偏光フィルムの製造開始 |
1976年4月 | 高分子分離膜の製造開始 |
1977年3月 | 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業 |
1983年12月 | 経皮吸収型テープ製剤の製造開始 |
1986年4月 | 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業 |
1987年11月 | 米国・HYDRANAUTICS買収(現・連結子会社) |
1988年7月 | 米国・PERMACEL買収(現・連結子会社) |
1988年9月 | 商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更 |
1989年1月 | NITTO DENKO ELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(旧・連結子会社) |
1995年12月 | NITTO DENKO (SHANGHAI SONGJIANG) CO.,LTD.設立(現・連結子会社) |
1996年2月 | 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業 |
1998年3月 | 粘着テープ研究所を豊橋事業所内に新設 |
1999年1月 | 日東電工包装システム㈱(現社名 日東電工CSシステム㈱)設立(現・連結子会社) |
1999年11月 | KOREA NITTO OPTICAL CO.,LTD.設立(現・連結子会社) |
2000年10月 | 連結子会社である日東電材㈱、日交化工材㈱、㈱東洋製作所を統合し日東電工マテックス㈱を設立 |
2001年7月 | 共信商事㈱(共信㈱)に追加出資をおこない子会社化 |
2001年7月 | NITTO DENKO (SUZHOU) CO.,LTD.設立(現・連結子会社) |
2002年8月 | NITTO DENKO (CHINA) INVESTMENT CO.,LTD.設立(現・連結子会社) |
2002年12月 | 米国・アコスタシール(現社名 NITTO DENKO AUTOMOTIVE,INC.)買収(現・連結子会社) |
2003年4月 | TAIWAN NITTO OPTICAL CO.,LTD.設立(現・連結子会社) |
2003年7月 | 米国・エラン・トランスダーマル・テクノロジーズ買収 (旧・連結子会社 AVEVA DRUG DELIVERY SYSTEMS,INC.) |
2004年12月 | 日昌㈱を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社) |
2006年1月 | 本社機能を大阪市北区に移転 |
2006年9月 2007年7月 | 共信㈱を株式交換により完全子会社化 連結子会社である共信㈱および日東電工マテックス㈱を吸収合併 |
2008年10月 | R&Dセンターをシンガポールに設立 |
2011年2月 | 米国・AVECIA BIOTECHNOLOGY,INC.(現社名 NITTO DENKO Avecia Inc.)買収(現・連結子会社) |
2012年3月 | 米国・AVEVA DRUG DELIVERY SYSTEMS,INC.売却 |
2012年6月 | トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret(現社名 Nitto Bento Tape Industry & Commerce Corporation)買収(現・連結子会社) |
2012年10月 | 半導体用封止材事業(光半導体向け封止材事業を除く)を譲渡(日東エレクトロニクス九州㈱およびNITTO DENKO ELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.売却) |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01888] S100232P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。