大黒屋ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府・日銀の財政金融政策を背景とした円安・株高の進行により、景気回復への期待が高まっております。
このような経済状況のもとで、当社グループの電機事業の属する電機事業業界は、震災を機に最終ユーザーによる設備点検・強化に伴う製品の発注並びに省エネ需要を背景としたLED関連製品需要の顕在化により、売上高は回復基調にあるものの、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いており、当社としても数年来合理化や製品原価の低減をはじめとする諸施策に鋭意取り組んでまいりましたが、長期的な低迷から脱することが困難な状況にあります。
他方、2013年9月20日から2013年10月21日の間に、以前より株式の38.6%を所有し持分法適用会社としていた株式会社ディーワンダーランド(以下「DW」といいます。)の株券等に対する公開買付けを行い、同年11月5日にDW株式1,500,000株(発行済株式総数の4.1%)を取得いたしました。この結果、当社グループのDW株式の所有比率が42.7%となり、実質的支配力基準に鑑み、2013年10月1日付でDW及びDWの完全子会社である株式会社大黒屋(以下「大黒屋」といいます。)を連結子会社といたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ大幅に増加し、利益面につきましても増益となっております。大黒屋の属する中古品小売業界は、円安傾向により、ブランド品の相場価格が上昇し、円安により外国人観光客のブランド品需要も高まり、一方、インターネットを利用した中古品売買の普及・拡大や同業他者間での買取・販売における競争激化が続いてる中、大幅な収益力アップとなりました。単価の上昇により、国内価格の円価格が上昇したことにより、国内の需要が落ちましたが、景気回復の兆しが見え始め、高額商品に対する消費者需要が改善しつつあります。
質店・中古ブランド品売買の業界トップクラスにある大黒屋は、円安に伴う外国人観光客等による免税売上の増加や既存店舗の増床効果により売上は順調に推移し、2013年4月1日から2014年3月31日の期間において、過去最高の売上高を獲得するにいたり、同期間の売上高は18,012百万円(前年同期15,907百万円より13.2%増加)と前年同期より大幅に増加し、また、利益面につきましても営業利益2,990百万円(前年同期2,553百万円より17.2%増加)、経常利益2,425百万円(前年同期1,915百万円より26.6%増加)、当期純利益1,418百万円(前年同期860百万円より64.8%増加)と前年同期に比べ増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、大黒屋の営む質屋、古物売買業の業績につきましては、当第2四半期連結会計期間まで持分法による投資損益として投資事業の業績として把握しておりましたが、当第3四半期連結会計期間における大黒屋の連結子会社化に伴い、同会計期間より質屋、古物売買業の業績として把握することといたしました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①電機事業
電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。
これらの施策の効果も出始め、電機事業全体の売上高は440百万円と前年同期に比べ6.4%減少となりましたが、売上総利益は127百万円と前年同期に比べ10.0%増加いたしました。製品群別には、産業用照明機器群におきましては、売上高374百万円(前年同期比9.8%減)、電気工事材群におきましては、売上高0百万円(前年同期比97.6%減)、制御機器群におきましては、売上高66百万円(同34.1%増)となりました。
②質屋、古物売買業
2013年4月～9月において、262百万円の持分法投資利益を計上し、当第3四半期連結会計期間における大黒屋の連結子会社化に伴い、2013年10月～2014年3月において、質屋、古物売買業における売上高8,731百万円、営業利益1,406百万円、経常利益1,141百万円を連結業績に取り込んでおります。

このような状況のもとで、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,172百万円(前年同期比1,847.3%増)、営業利益1,146百万円(前年同期は営業損失299百万円)、経常利益1,118百万円(前年同期は経常損失34百万円)、当期純利益279百万円(前年同期は当期純損失37百万円)の大幅な黒字となりました。(なお、上記の営業利益、経常利益及び当期純利益については、連結(2013年4月～9月の6ヶ月間は持分法)の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となっております。)

なお、当社はDWへの出資比率をさらに高めることを目的として、2014年2月21日付でライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施いたしました。権利行使期間は2014年5月2日をもって終了しており、2014年4月10日の権利行使開始日からの権利行使状況は、本新株予約権の発行総数に対して86.7%、払込総額としては1,732百万円となりました。提出日現在、DW株式の公開買付けを実施しており、DWへの出資比率が増加する場合には、当社の連結最終損益は一層増加すると認識しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下 「資金」 という。) は、売上債権の増加、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益1,035百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失34百万円)、棚卸資産の減少、DW及び大黒屋の連結子会社化、株式の発行による収入等により、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加し、当連結会計年度末には、1,451百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、84百万円(前年同期は290百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,035百万円に対し、支払利息276百万円、持分法による投資利益262百万円、売上債権の増加142百万円、棚卸資産の減少136百万円が大きく影響を与えたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,131百万円(前年同期は6百万円の獲得)となりました。これは主に、2013年9月20日から2013年10月21日の間でDWの株券等に対する公開買付けを行い、DW及び大黒屋を連結子会社化したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、154百万円(前年同期比51.1%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出629百万円、株式の発行による収入824百万円によるものです。