大黒屋ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社電機事業を取り巻く環境にかかるリスク
当社グループにおける電機事業の産業用防爆分野は、市場規模が小さく、また民間設備投資が長期にわたって抑制基調であることから価格競争の激しい状況が続いております。その中で、当社は永年にわたって築きあげた高い製品品質に裏打ちされたブランドイメージがあることから製品利益を重視し低価格による受注は行わない戦略をとっておりますが、競合企業からの更なる価格攻勢により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 部品・原材料の調達及び調達価格にかかるリスク
当社グループにおける電機事業の主要セグメントである産業用照明器具群においては、多種の防爆仕様製品を組み立てるにあたり、3万点弱に及ぶ部材及び外注品を、主として小規模な協力取引業者から仕入れております。これら協力業者を新規開拓してはおりますが、既存業者の熟練工の高齢化や数年来の厳しい事業環境下での事業の見直しがなされ、一時に大量の部材調達が必要になった場合や災害および長期の計画停電等の場合には対応出来ない可能性があります。さらに原油価格や金属類等の価格上昇の影響を受け、原材料の調達価格が上昇する可能性があります。
また、当社は技術部門において製品の新規開発及び品質管理業務を担当しておりますが、仕入先の技術的・価格的・納期的な安定が確保されない場合は、製品の製造に係る原価及び納期、品質保証に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保にかかるリスク
昨今、若年労働者のいわゆる3K労働を回避する傾向があることから、当社の製品組立て部門において当社の持つ防爆製品の組立てノウハウを継承するための優秀かつ長期の労働力の十分な確保が厳しい状況にあります。在籍している従業員の流出防止が出来ない場合や、あるいは優秀な人材を長期的に確保できない場合には、当社グループの電機事業の将来や業績に影響を与える可能性があります。

④ 製品の安全性にかかるリスク
当社グループにおける電機事業においては、一世紀弱に及ぶ技術開発の成果として、多くの製品に工業所有権・ノウハウを有しておりますが、そもそも可燃性物質を取り扱う等厳しい環境下で使用される製品であること、また前述したように、昨今の仕入先の状況から来る品質の低下及び品質検査漏れ及び当社の熟練工確保状況等によっては、当社製品の使用に関連して火災事故等の人命に関わる事態に巻き込まれる可能性があります。かかる状況においては、報道等の行われ方いかんによっては、問題のない製品及び当社グループへの信頼性の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害・事故等による影響を受けるリスク
当社グループにおける電機事業は、製品の製造から出荷までの業務を栃木県内の工場にて行っております。製造・組立てラインの中断による事業活動へのマイナスの影響を最小化するために、工場で定期的な点検と検査、並びに物流業務を数社に分けて外注する等の対策をとっておりますが、栃木県近郊で大規模地震等の災害や新型インフルエンザ等が発生し、当社・協力会社及び仕入先業者の設備やその従業員、周辺の交通や通信インフラ等に被害や重大な影響が及んだ場合には、生産体制及び製品の出荷業務などに多大な影響を受け、当社単体の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 代理店等の営業状態により影響を受けるリスク
当社グループにおける電機事業は、主として代理店等を通じて営業を行っております。これら代理店の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られなくなった場合は、当社単体の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 各種法的規制リスク
当社グループは、防爆仕様の製品を製造することから、さまざまな法的(ガイドライン)規制を受けております。たとえば、労働安全衛生法に基づく国家検定に合格する必要がある製品や、電気用品技術基準に合格することが必要な製品等があります。当社グループは事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないように監視する内部統制機能の充実に努めておりますが、結果として規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制等を遵守できなかったことにより、企業としての信頼性の失墜につながる可能性があり、その場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報システムに関するリスク
当社グループにおいてもITを利用した日常業務プロセスが進行しており、内部統制システムの一環としてIT全般統制を行ってリスクの軽減に努めておりますが、自然災害やサイバー攻撃等によって、システム障害等が発生し情報システムに影響を及ぼす可能性を完全に排除することが出来ません。その場合は本社・工場の機能に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 事業再生投資のリスク
当社は、SBO、オリオン・キャピタル・マネージメントを通じDWグループへの投資にみられるような事業再生投資を行っております。事業再生投資のリスクについては、投資活動におけるリスクを定量的に把握し、投資先の状況に細心の注意を払い、投資目的達成のために万全を期すこととしておりますが、事業再生投資は元来リスクを伴う投資であることから、投資回収額が投資額を下回る可能性があります。

⑩ 連結子会社の財政状態及び経営成績に関するリスク
当社はDWの42.7%(間接所有含む)の株式を有しており、また、DWの取締役会の構成員の過半数を当社役員が占めております。そのため、実質的支配力基準に鑑み、当社はDWとその完全子会社である大黒屋を連結子会社としております。しかし、当社としては連結経営の観点からその方針に一定の影響を及ぼすことは可能ですが、株主総会決議事項となるもののすべての方針について決定できるわけではありません。また、大黒屋の営業規模からその営業成績の変動は当社グループの業績と財政状況に著しい影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 資金調達手段の制限に関するリスク
当社は単体決算において営業赤字が継続していることから、金融機関からの円滑な新規借入には制約があります。また、当社の事業内容や将来のビジネスの潜在性に興味を持つ投資家はおりますが、ファイナンスの条件やスキームについては交渉を要することから、機動的な調達には制限があり、事業活動に影響を与える可能性があります。