株式会社デンソー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①製品保証引当金
当社グループは、収益を認識する時点で、製品のアフターサービス費用の見積額を過去の実績に基づいて計上しています。お客様に満足して頂ける製品を提供するため、開発、設計、生産の各ステップで徹底した品質確認を行い信頼性の高い製品作りに努めていますが、当社グループの製品保証債務は、製品不良率及び製品不良を修理する際に発生する修理コストに影響されます。従って、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

② 退職給付に係る資産及び負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、将来予測に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。親会社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を加重平均した期間に相当する優良社債の利回りを加味して算出しています。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の世界経済は、中国やアメリカの牽引により、前年を上回る成長となりました。自動車業界においては、タイ、インド等アジアの新興国市場に減速感が見られるものの、北米をはじめとする先進国市場や中国市場の拡大により、全体としては緩やかに拡大し、過去最高の販売台数となりました。
為替レートについては、米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ100円、134円と、前年に比べてそれぞれ17円の円安、27円の円安となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、車両生産の増加や、円安効果により、売上高は4兆959億円(前年度比5,150億円増、14.4%増)と増収になりました。営業利益は、経費・労務費の増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、3,777億円(前年度比1,153億円増、44.0%増)、経常利益は4,196億円(前年度比1,236億円増、41.7%増)、当期純利益は2,874億円(前年度比1,057億円増、58.2%増)と増益になりました。


②売上高
売上高は、前年度と比べて5,150億円(14.4%)増収の4兆959億円となりました。
セグメント別の業績については、日本は、車両生産台数の増加や円安効果により、前年度比2,540億円(10.3%)増収の2兆7,176億円になりました。北米地域は、車両生産台数の増加や、円安効果により、前年度比1,812億円(28.5%)増収の8,166億円となりました。欧州地域は、低迷した市場が底を打ったことに加え、円安効果により、前年度比1,267億円(34.0%)増収の4,989億円となりました。豪亜地域は、主に中国での車両生産台数の増加や、円安効果により、前年度比1,491億円(18.8%)増収の9,431億円となりました。その他地域は、前年度比104億円(16.3%)増収の743億円となりました。

③営業利益
営業利益は、前年度と比べて1,153億円(44.0%)増益の3,777億円となりました。
セグメント別の業績については、日本は、研究開発費をはじめとする経費の増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、前年度比1,127億円(66.0%)増益の2,833億円となりました。北米地域は、売上増加による操業度差益等により、前年度比12億円(9.1%)増益の147億円となりました。欧州地域は、売上増加による操業度差益等により、前年度比85億円(216.1%)増益の124億円となりました。豪亜地域は、労務費や、将来の競争力強化のための工場・テクニカルセンター立ち上げ費用が増加したことにより、前年度比25億円(3.3%)減益の712億円となりました。その他地域は、前年度比31億円(99.1%)減益の0億円となりました。

④営業外損益(営業外収益・費用)
営業外収支は、前年度に比べて82億円(24.5%)増加し419億円となりました。主な要因は、受取配当金の増加等によるものです。

⑤経常利益
経常利益は、前述の要因により、前年度に比べて1,236億円(41.7%)増益の4,196億円となりました。

⑥特別損益(特別利益・損失)
特別損益は、減損損失等により、9億円の損失となりました。

⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前述の要因により、前年度に比べて1,367億円(48.5%)増加し、4,186億円となりました。

⑧法人税等合計
法人税等及び法人税等調整額は、1,130億円となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率(実効税率)は、前年度の29.8%から27.0%に減少しました。主な要因は、試験研究費控除が増加したこと等によるものです。

⑨少数株主利益
少数株主利益は、主として一部の国内子会社及びアジアの子会社における少数株主に帰属する利益からなり、前年度に比べて21億円(13.0%)増加し、182億円となりました。

⑩当期純利益
当期純利益は、1,057億円(58.2%)増加し、2,874億円となり、自己資本利益率は前年度の8.4%から11.5%に増加しました。1株当たり当期純利益は前年度の226.59円に対し360.85円となりました。


(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」)の期末残高は、前年度に比べ656億円減少し6,417億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて880億円多い4,628億円の資金を得ました。これは主に営業利益が3,777億円(前年度比1,153億円増)となったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて1,211億円多い3,903億円の資金を使用しました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加(前年度比885億円増)、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加(前年度比1,474億円増)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加(前年度比1,034億円増)等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて565億円多い1,550億円の資金を使用しました。これは主に長期借入金の返済による支出の増加(前年度比471億円増)等によるものです。

②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入または社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度は、当社グループの設備投資資金について、主として内部資金、銀行借入により充当しました。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。