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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10020MS

有価証券報告書抜粋 株式会社デンソー 沿革 (2014年3月期)

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年月概要
1949年12月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立
1951年12月株式を名古屋証券取引所に上場
1953年1月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場
1953年11月ロバートボッシュ社(ドイツ)と電装品に関する技術導入契約を締結
1959年7月愛知電装株式会社を吸収合併
1961年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞
1965年5月刈谷市に池田工場建設
1967年7月安城市に安城製作所建設
1968年10月IC研究室開設
1970年8月西尾市に西尾製作所建設
1970年11月株式会社日本自動車部品総合研究所(現連結子会社)を設立
1971年3月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社(現デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社)を設立
1972年8月タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社(現デンソー・タイランド株式会社:連結子会社)を設立
1973年2月オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ(現デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社)を設立
1974年6月安城市に高棚製作所建設
1978年10月小型モータを田中計器工業株式会社(現アスモ株式会社:連結子会社)に生産委託
1982年4月三重県員弁郡大安町(現三重県いなべ市)に大安製作所建設
1984年3月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社(現連結子会社)を設立
1985年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社(現デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社)を設立
1987年2月豊橋市に豊橋製作所建設
1987年5月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設
1990年2月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設
1990年11月愛知県愛知郡日進町(現愛知県日進市)に基礎研究所建設
1993年7月北九州市八幡西区に北九州製作所(現 株式会社デンソー九州:連結子会社)建設
1996年10月株式会社デンソーに商号変更
1998年5月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社(現連結子会社)を設立し、オーストラリアの関係会社を統括
1998年9月西尾市に善明製作所建設
1998年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(シンガポール)(現連結子会社)を設立し、東南アジアの関係会社を統括
1999年4月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門(現デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社)を買収
2001年3月イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門(現デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社)を買収
2001年3月サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社(現持分法適用会社)を設立
2001年7月チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社(現連結子会社)を設立




年月概要
2002年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成
2003年2月中国に電装(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立し、中国の関係会社を統括
2005年5月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社(現持分法適用会社)に資本参加
2007年2月タイに豪亜の統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(タイランド)(現連結子会社)を設立
2009年8月ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社(現連結子会社)を設立
2010年3月大阪証券取引所(市場第1部)の上場を廃止
2010年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト&ノースアフリカ株式会社(現連結子会社)を設立
2011年5月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社(現連結子会社)を設立




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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01892] S10020MS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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