株式会社デンソー 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の世界経済は、中国やアメリカの牽引により、前年を上回る成長となりました。また、日本経済は、景気対策効果や円安を追い風に、前年を大きく上回る成長となりました。自動車業界においては、タイ、インド等アジアの新興国市場に減速感が見られるものの、北米をはじめとする先進国市場や中国市場の拡大により、全体としては緩やかに拡大し、過去最高の販売台数となりました。日本では、前年のエコカー補助金効果による反動減があったものの、経済の回復、魅力ある新型車の投入、増税前の需要拡大により、年間では販売台数は回復しました。当社においても、主に先進国や中国における車両生産の増加に加え、合理化努力や円安効果により、過去最高の業績を達成することができました。

このような環境のなかで、当社は達成すべき目標や取り組むべき施策を「デンソーグループ・グローバル中期方針」にまとめ、グループを挙げて取り組んでいます。活動の2年目にあたる当連結会計年度は、世界初製品を生み出すための先進的な技術開発をさらに加速させ、グローバルに事業を拡大することができました。また、クルマで培った技術を活かし、ヘルスケア・農業支援等の新事業分野でも事業化への道を切り開いてきました。

当連結会計年度は、環境・安全分野を中心に、次のとおりの成果を出すことができました。
環境分野では、ディーゼル車に対しては、環境性能を大きく左右する燃料噴射システムにおいて、噴射される燃料をより微粒化し、着火性と燃焼性をさらに改善した、世界最高レベルの最大2,500気圧コモンレールシステムを開発しました。従来の2,000気圧システムに比べ、車両燃費を最大3%向上、有害物質であるPMの発生を最大50%削減、NOx(窒素酸化物)を最大8%削減する等、省燃費・環境負荷低減に寄与します。当製品は、燃料の噴射ズレを見つけて正しいタイミングで噴射できるよう自動修正する「i-ART」とともに、欧州で発売されたボルボの新パワートレイン「DRIVE-E」に搭載されています。また、排ガス浄化に用いられるEGR(排気再循環)システムにおいても、主要部品であるEGRバルブユニットを開発しました。これまで別々の部品として車両に搭載されていた二つのバルブを、世界で初めて一体化し、これにより、従来品より体積を半分、コストを20%低減することができました。また、二つのバルブの結合部分の形状のみを変更することで、排気量、出力等の異なる様々なエンジンに対応可能で、大幅な標準化も実現しています。ハイブリッド車には、新たな拡販により、インバータやエンジン制御等を行うECUがマツダ株式会社のアクセラに搭載されました。

一方、安全分野では、交通事故を未然に回避する予防安全製品のニーズはさらに高まり、高級車だけでなく小型車へも搭載可能な製品が求められています。このような中で、当社の軽自動車向けレーザレーダがダイハツ工業株式会社の「スマートアシスト」に採用されましたが、ムーヴに続き、当連結会計年度はミライース、タント等、さらに搭載車種を拡大することができました。商用車向けには、ドライバーステータスモニタを開発しました。カメラで撮影したドライバーの目の開き具合や顔の向きをECUが解析し、一定時間、眼を閉じたり、正面を向いていない状態が続くと警報を鳴らして安全運転を促します。当製品は、日野自動車株式会社の大型トラック・日野プロフィアや大型観光バス・日野セレガに搭載されています。また、先進的な技術開発の取り組みも加速させており、その成果を11月に開催された東京モーターショー2013にて発表しました。未来のHMI(HumanMachineInterface)技術※を体験できるインタラクティブ・コミュニケーション・コックピットでは、人間の特性やドライバーの状態を理解することで、ドライバーと対話しながら、安全に情報提供をする技術として、大型ヘッドアップディスプレイや電子ミラー、生体計測モニタ等を公開しました。コックピットに搭載されている技術については、早期の商品化実現に向け、更なる開発に取り組んでいきます。

※人間の身体、視覚、聴覚、触覚などの特性を理解し、ドライバーの五感を活用することで、注意散漫を誘発しない情報提供や操作を実現する技術

生産供給体制については、国内では、「株式会社デンソー福島」(旧株式会社デンソー東日本)の工場を拡張し、7月よりカーエアコン等の増産を開始します。海外では、今後の需要拡大に対応するため、メキシコ、インドネシア、インドの工場を拡張し、増産を開始しました。また、カンボジアでは、「デンソー・カンボジア社」を新たに建設し、生産を開始しました。拡大する市場においてグローバルに生産能力を増強することで、今後も顧客対応力の向上に取り組んでまいります。


さらに、国内生産のコスト競争力強化のため、1ドル70円でも競争力のあるダントツの原価でモノづくりをする「ダントツ工場」を実現するため、「材料」「大きさ」「搬送・動作」「在庫」のムダを排除する活動に取り組んでいます。当連結会計年度は活動の範囲をさらに拡大し、加工方法の革新と、専用機導入による設備小型化により、面積1/15、設備費1/5、加工費30%低減を実現する画期的な塗装設備等を開発しました。当設備は、今後、海外拠点へも展開していく予定です。また、車種をまたいで共用可能な新型カーエアコンユニットを世界で初めて開発しました。新技術による構成部品の20%小型化と車両設計を共通化する構造の革新により、大幅な標準化(18種類→6種類)を実現し、小型車から高級車まで、メーカや販売地域をまたいで共用することができます。また、生産面でも、6種類の製品を1つのラインで生産するという、従来の常識を破る組付け方法の標準化に挑戦し、性能とコスト競争力を両立することができました。当製品は、トヨタ自動車株式会社の新型ハリアーやノア、ヴォクシーに搭載されています。

市販事業では、バックカメラに付着した汚れを運転席からのスイッチ操作で簡単に除去できる「バックカメラウォッシャー」や、クルマや家の鍵等の小物類をスマートフォンと連携し、簡単に探し出すことができる「キーファインダー」を開発しました。

新事業では、これまで自動車で培った技術を自動車以外で活かす活動を中期方針に掲げ、さまざまな製品を開発しています。レーザセンシング技術を防犯用のレーザセンサに応用し、人や物体の検知とカメラによる自動追尾をする、遠隔見守りシステム「ZONED」や、工場向け制御システムの開発で培った技術を活用し、ハウス内の植物の生育環境を最適に制御し、農作物の安定生産と収穫量の増加に貢献する、環境制御システム「Profarm-Controller」を開発しました。

当社は、先進的な技術開発や高品質なモノづくりを行うと同時に、事業活動を行う地域において、地域社会に貢献し、愛される会社を目指し、「環境との共生」「交通安全」「人づくり」を柱とした社会貢献活動を行っています。また、東日本大震災の復興支援のため、当連結会計年度も継続して活動を実施しています。

当連結会計年度の業績は、車両生産台数の増加や、円安効果により、売上高は、4兆959億円(前年度比5,150億円増、14.4%増)と増収になりました。営業利益は、経費・労務費の増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、3,777億円(前年度比1,153億円増、44.0%増)、経常利益は4,196億円(前年度比1,236億円増、41.7%増)、当期純利益は2,874億円(前年度比1,057億円増、58.2%増)と増益になりました。

セグメント別の業績は、日本は、車両生産台数の増加や円安効果により、売上高は、2兆7,176億円(前年度比2,540億円増、10.3%増)と増収になりました。営業利益は、研究開発費をはじめとする経費の増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、2,833億円(前年度比1,127億円増、66.0%増)と増益になりました。
北米地域は、車両生産台数の増加や、円安効果により、売上高は8,166億円(前年度比1,812億円増、28.5%増)と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により147億円(前年度比12億円増、9.1%増)と増益になりました。
欧州地域は、低迷した市場が底を打ったことに加え、円安効果により、売上高は4,989億円(前年度比1,267億円増、34.0%増)と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により124億円(前年度比85億円増、216.1%増)と増益になりました。
豪亜地域は、主に中国での車両生産台数の増加や、円安効果により、売上高9,431億円(前年度比1,491億円増、18.8%増)と増収、営業利益は、労務費や、将来の競争力強化のための工場・テクニカルセンター立ち上げ費用が増加したことにより、712億円(前年度比25億円減、3.3%減)と減益になりました。
その他地域は、売上高は743億円(前年度比104億円増、16.3%増)と増収、営業利益は0億円(前年度比31億円減、99.1%減)と減益になりました。

(2)キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により4,628億円の増加、投資活動により3,903億円の減少、財務活動により1,550億円の減少等の結果、当連結会計年度末は前年度末と比べ656億円減少し、6,417億円となりました。
営業活動により得られた資金は、営業利益が3,777億円(前年度比1,153億円増)となったこと等により、前年度に比べ880億円増加し、4,628億円となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加(前年度比885億円増)等により、前年度に比べ1,211億円増加し、3,903億円となりました。
財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出の増加(前年度比471億円増)等により、前年度に比べ565億円増加し、1,550億円となりました。