ＦＤＫ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新興国経済の減速や東南アジア諸国における通貨不安懸念などにより不透明だったものの、国内では円安や企業の設備投資に持ち直しの動きが出るなど、ゆるやかに景気回復の兆しが見られた状況でした。
このような状況のなか、当社グループは昨年4月にスタートした中期事業計画(2013-2015)に掲げた目標の達成に向けて、さまざまな施策に取り組みました。
原価低減の施策では、レアアースなどの高価なメタル材料に焦点を当てた技術VEを製品の全材料に拡大し、購買コストダウンと併せて大幅な材料費削減を達成するとともに、外部流出費用などの固定費削減も実行することにより損益分岐点を引き下げてまいりました。
事業拡大の施策では、蓄電システム、薄形リチウム電池や車載用途向け製品などの新製品の開発・量産化ならびに市場のマーケティング活動に基づく新規顧客の獲得に注力いたしました。また、キャパシタ事業は、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社において新製品の開発・量産化に向けた努力を重ねております。
さらに財務面においても将来コストの削減と長期に安定的な退職給付制度の運営を目的として、退職金・年金制度の改定を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上状況につきましては、電池事業のニッケル水素電池が堅調に推移するとともに、アルカリ乾電池、リチウム電池それぞれが国内外の市場で伸長しました。また、電子事業ではDC-DCコンバータが、サーバ・ストレージ向けで堅調に推移したことから、前連結会計年度に比べ30億76百万円増の766億24百万円となりました。
損益面につきましては、上記施策による原価の低減とともに、売上の増加ならびに円安効果が加わったことにより大幅に改善し、営業利益は前連結会計年度に比べ19億74百万円改善の14億48百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ12億96百万円改善の14億71百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ6億7百万円改善の10億60百万円となりました。


〔経営成績(連結)の推移〕

	売上高	原価率	営業利益	経常利益	当期純利益
	百万円	%	百万円	百万円	百万円
2012年3月期	80,334	87.2	136	105	359
2013年3月期	73,547	86.7	△526	174	453
2014年3月期	76,624	84.0	1,448	1,471	1,060

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①電池事業
アルカリ乾電池は、市場低迷に加え、中国製品等の流入により競争激化が続くなか、新規顧客の獲得に注力するとともに、海外市場の深耕開拓に努めた結果、前連結会計年度を大幅に上回りました。ニッケル水素電池は、市販用途向けが国内外で減少したものの、工業用途向けが伸長したことにより、前連結会計年度並を確保しました。リチウム電池は、国内外の防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向け等が伸長し、前連結会計年度を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ25億17百万円増加の481億88百万円、セグメント利益は11億86百万円(前連結会計年度は14億95百万円のセグメント損失)となりました。

②電子事業
コイルデバイスは、民生用電子機器向けが落ち込んだものの、ハイブリッド車向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度並を確保しました。DC-DCコンバータは、サーバ・ストレージ向けが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。積層チップパワーインダクタおよび高周波積層部品は、スマートフォン向けが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット端末用ならびに中国市場での大型液晶TV用などが好調に推移し、前連結会計年度を大幅に上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ5億59百万円増加の284億35百万円、セグメント利益は2億62百万円(前連結会計年度は9億68百万円のセグメント利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などによる資金の増加により43億75百万円の資金増加(前連結会計年度は10億89百万円の資金増加)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による資金の増加はありましたが、有形固定資産や関係会社株式の取得による支出などにより23億63百万円の資金減少(前連結会計年度は17億37百万円の資金減少)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより21億27百万円の資金減少(前連結会計年度は4億30百万円の資金減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末資金残高は、期首残高より2億68百万円減少し、50億29百万円となりました。