電気興業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で研究開発を推進し、会社の恒久的成長・発展に寄与することを目的としております。
当連結会計年度におきましては、市場ニーズと営業戦略に合ったタイムリーな製品開発、将来の事業展開の基盤となる研究開発に重点を置き、取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・放送関連・固定無線関連・高周波誘導加熱関連を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業部門が連携して新技術の開発を推進しております。
当グループの研究開発体制は、当社の技術開発統括部・機器統括部・支店統括部・高周波統括部ならびに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って各々の課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携も行い、先進技術の取得と技術の多様化を進めております。
当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。
電気通信関連事業の研究開発活動では、周波数再編に伴う市場変化と顧客ニーズに対応した製品開発として、移動通信・次世代デジタル放送・その他各種通信システムに対応したアンテナ周辺機器・鉄塔等の技術開発・製品開発について顧客ニーズをいち早く捉えつつ、移動通信・放送のインフラ整備対応製品の開発などに取り組み、顧客にタイムリーな製品提案を行ってまいりました。それらの製品化に当たっては、特に、小型化・高性能化・低価格化を重視し、市場競争力の強化に努めました。移動通信・放送以外の事業開拓として、再生可能エネルギーや防災関連の事業について通信・鉄構・工事に係る各部門が連携し取り組んでまいりました。なお、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも、積極的に取り組んでおります。
高周波関連事業の研究開発活動では、主要顧客であります自動車関連メーカーは近年海外に生産拠点を移しており、生産設備の海外調達やコスト削減を急ピッチで進めています。このような顧客動向に対し、海外メーカーや、国内競合メーカーに対して競争力のある低価格・高機能な高周波誘導加熱装置の開発に重点的に取り組んでまいりました。具体的には、従来装置に比較し処理時間の短縮と低価格化を図った熱処理設備の開発、低価格で耐久性のある新型加熱コイルの開発等であります。さらに、熱処理過程のコンピュータシミュレーションは、熱処理品質の向上、加熱コイルの設計期間の短縮に成果を上げておりますが、さらに高度なシミュレーション技術の研究開発に引続き取り組んでおります。その他、高周波誘導加熱を有効利用した新分野の用途開発にも積極的に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は10億1千万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(電気通信関連事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は8億9千1百万円であります。
・移動通信・放送関連
(1)多周波共用アンテナシステムの開発
(2)LTE-Advanced対応アンテナシステムの開発
(3)新技術アンテナの開発

・固定無線関連
(1)総合無線システムの開発

・鋼構造関連
(1)鉄構・工事の競争力強化の研究開発

(高周波関連事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は1億1千8百万円であります。
・誘導加熱関連
(1)高機能熱処理設備の開発
(2)高周波発振機の性能向上の研究開発
(3)高周波熱処理技術の研究開発