電気興業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策への期待感から円高是正・株価上昇を背景として企業の景況感は改善傾向にあり、企業業績・設備投資も持ち直しの傾向にある等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融緩和縮小による影響及び中国やその他新興国経済の成長鈍化等の懸念要因もみられることから、海外景気の下振れが、わが国景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充や新周波数割当に伴うアンテナ需要が増加しております。一方、固定無線関連分野においては、防災行政無線や消防救急無線需要が発生しております。また、放送関連分野ではV-Highマルチメディア放送の基地局需要が継続しております。その他分野では、太陽光発電設備の建設工事需要が業績に寄与しております。高周波応用機器業界におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの海外生産拡大に伴って、設備投資需要が堅調に推移しております。また、電気通信部門における移動通信アンテナの量産と高周波部門における東南アジア市場での現地生産への対応を目的として、2013年9月にタイにおいて新たに子会社を設立し、海外生産拠点の拡充を図っております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。
また、その他事業として、愛知県刈谷市の自社保有地において太陽光発電所を建設し、売電事業を開始いたしました。
このような情勢の中で、当社グループはコーポレート・ガバナンスをより一層推進するために、企業行動憲章を遵守し、内部統制制度の充実と定着を図り、企業の社会的責任を果たした上で、業務改善活動を積極的に進め、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比0.5%増の489億8千3百万円となり、売上高につきましては、前年同期比18.7%増の485億4百万円となりました。
利益の面では、営業利益は42億9千7百万円で前年同期比28億8千7百万円の増益、経常利益は44億6千7百万円で前年同期比28億9千4百万円の増益となり、当期純利益につきましては、厚生年金基金制度における代行部分(過去分)に係る返上益を特別利益として57億6千7百万円計上したこと等から、62億1千6百万円で前年同期比47億1千9百万円の増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者による基地局投資がLTEを中心に行われております。つながりやすさと通信速度の向上を目指し、LTEサービスにおいて複数の周波数が使用されるようになったことに加え、一昨年に新たに割り当てられた700MHz帯についても将来的にLTEでの使用が予定されていることから、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が増加いたしました。一方、鉄塔・工事については、LTE化投資が既存基地局を中心に行われ、新設の鉄塔数が減少したことから、需要は低水準での推移となりました。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って、防災行政無線の需要が発生しております。また、消防救急無線に関しては、2016年5月末までにデジタル化の完了が予定されていることから、積極的な受注活動を展開すると共に、受注案件が設計段階から施工段階へとシフトするのに伴い、業績にも寄与し始めております。放送関連分野においては、携帯端末向けV-Highマルチメディア放送のエリア拡大に伴う基地局需要が引き続き発生しておりますが、案件規模は小型化の傾向にあります。その他には、昨年度から新規事業として取り組んでおりましたラジオ送信所の敷地を活用した太陽光発電設備の建設案件が順調に進捗し、当期の業績に寄与しております。そのため、太陽光発電設備の設計・施工から導入後の運用までを含めた一貫サポート体制の強化に向けて、愛知県刈谷市の自社保有地において太陽光発電所を建設し、稼働を開始いたしました。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では企画・提案型営業の推進による新たな需要の創出に向けて邁進すると共に、価格競争力の向上を目指した原価低減の徹底に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比1.6%増の399億5百万円、売上高は前年同期比19.7%増の382億7千3百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、48億4千7百万円で前年同期に比べ24億2千3百万円(99.9%)の増益となりました。

(高周波関連事業)
当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、エコカー補助金終了に伴う反動減により国内生産台数は前年を下回る水準で推移しておりましたが、2013年9月以降は対前年比で増加に転じております。一方、設備投資につきましては海外生産の拡大に伴って回復傾向が継続しております。当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、海外向けの需要を中心に堅調な推移となりました。また、熱処理受託加工については、エコカー補助金終了に伴う反動減の影響はありましたが、国内生産台数の回復に伴い概ね順調に推移いたしました。このような事業環境のもと、当事業分野といたしましては、新規ユーザーの開拓に加え、設計・生産方式の見直しによる利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比4.1%減の90億7千8百万円、売上高は前年同期比15.3%増の102億5千8百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、14億4千3百万円で前年同期に比べ3億7千6百万円(35.3%)の増益となりました。

(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。なお、売電事業については、第3四半期連結会計期間より開始しております。当連結会計年度の売上高は4億8千9百万円で、前連結会計年度に比べますと3千1百万円(6.8%)の増収となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては3億3千万円で、前連結会計年度に比べますと9百万円(3.0%)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58億2千7百万円減少し、当連結会計年度末には187億7千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は16億6千4百万円(前年同期は75億3千万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上98億9千8百万円、仕入債務の増加10億4千3百万円の増加要因に対し、厚生年金基金代行返上益の計上57億6千7百万円、売上債権の増加30億3百万円、退職給付に係る負債の減少18億4千4百万円、たな卸資産の増加15億2千7百万円、法人税等の支払額13億8千4百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27億6千8百万円(前年同期は49億5千万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出11億7千4百万円、定期預金の増額7億円、投資有価証券の増額5億2千1百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億6千5百万円(前年同期は4億5千3百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出10億4千万円、配当金の支払額5億9千8百万円等によるものであります。