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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002E1F

有価証券報告書抜粋 電気興業株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2014年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
電気通信関連事業18,05129.9
高周波関連事業9,7197.0
合計27,77020.9
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高受注残高
金額(百万円)前年同期比(%)金額(百万円)前年同期比(%)
電気通信関連事業39,9051.616,90911.1
高周波関連事業9,078△4.12,261△34.2
合計48,9830.519,1702.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(%)
電気通信関連事業工事20,90115.6
設備・機材売上17,30924.7
小計38,21019.5
高周波関連事業10,25215.2
その他401,035.0
合計48,50418.7
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。なお、売電事業につきましては、第3四半期連結会計期間から新たに開始しております。
4 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
相手先前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
売上高(百万円)割合(%)売上高(百万円)割合(%)
㈱NTTドコモ--5,86412.1
(注) 前連結会計年度の㈱NTTドコモについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。(各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。)
電気通信関連事業
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
期別売上
区分
前期
繰越高
(百万円)
当期
受注高
(百万円)

(百万円)
当期
売上高
(百万円)
次期繰越高当期
施工高
(百万円)
手持高
(百万円)
うち施工高
(%、百万円)
前事業年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
工事2,77819,40522,18415,0097,1745.740715,185
設備・機材売上3,76314,34018,10411,1406,9639.868311,121
6,54233,74640,28826,15014,1377.71,09126,306
当事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
工事7,17416,58223,75617,1696,5875.234417,106
設備・機材売上6,96314,26321,22614,1257,10128.42,01415,456
14,13730,84544,98331,29513,68817.22,35832,562
(注)1 前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。

② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別特命(%)競争(%)計(%)
前事業年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
28.571.5100
当事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
30.669.4100
(注) 上記%は、請負金額比であります。

③ 売上高
期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)
前事業年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
工事(注)14,33010,67815,009
設備・機材売上(注)21,2049,93611,140
5,53520,61426,150
当事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
工事(注)15,01812,15117,169
設備・機材売上(注)279513,33014,125
5,81325,48131,295
(注)1 完成工事高
2 製品売上高
3 売上高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度の売上高のうち主なもの
受注先工事件名等
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ基地局アンテナ納品
KDDI㈱1.5GHz帯基地局用アンテナ納品
ソフトバンクモバイル㈱900MHz帯基地局用アンテナ納品
日本電気㈱野外通信システム納品
KDDI㈱800MHz帯基地局用アンテナ納品

当事業年度の売上高のうち主なもの
受注先工事件名等
㈱NTTドコモ基地局アンテナ納品
KDDI㈱基地局アンテナ納品
日本電気㈱野外通信システム納品
朝日放送㈱朝日放送高石太陽光発電所建設工事
㈱ニッポン放送木更津送信所太陽光発電設備納品・工事
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ2,717百万円10.4%
当事業年度㈱NTTドコモ5,864百万円18.7%
当事業年度KDDI㈱3,672百万円11.7%

④ 手持高(2014年3月31日現在)
区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)
工事2,8163,7706,587
設備・機材売上2356,8657,101
3,05210,63613,688

手持高のうち主なものは次のとおりであります。
受注先工事件名等完成予定年月
日本電気㈱野外通信システム納品2014年4月
情報通信研究機構はがね山標準電波送信所 送信装置・整合装置の調達及び局舎増築工事設計2015年3月
情報通信研究機構おおたかどや山標準電波送信所 送信装置・整合装置の調達及び局舎増築工事設計2016年2月
ヤマト工業㈱福岡県田川地区消防組合消防救急無線デジタル化事業及び高機能消防指令センターシステム更新整備事業2015年3月
㈱NTTドコモ基地局アンテナ納品2014年4月

高周波関連事業
① 生産実績
区分前事業年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
高周波焼入受託加工5763
高周波誘導加熱装置6,0256,583
6,0836,647
(注) 金額は販売価格で示しております。

② 受注実績
区分前々事業年度前事業年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
受注残高
(百万円)
受注高
(百万円)
受注残高
(百万円)
受注高
(百万円)
受注残高
(百万円)
高周波焼入受託加工-57-63-
高周波誘導加熱装置2,4316,0032,4096,4172,163
2,4316,0612,4096,4812,163
(注) 受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。

③ 販売実績
区分前事業年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
高周波焼入受託加工571.0630.9
高周波誘導加熱装置6,02599.06,66499.1
6,0831006,727100
(注)1 販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度豊田通商㈱1,916百万円31.5%
前事業年度㈱豊通マシナリー743百万円12.2%
当事業年度㈱豊通マシナリー1,720百万円25.6%
当事業年度豊田通商㈱1,202百万円17.9%
3 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。

その他の事業
① 売上実績
区分前事業年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
設備貸付事業45810045392.5
売電事業--367.5
458100489100

業績等の概要対処すべき課題


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