株式会社日本抵抗器製作所 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策によって日経平均の上昇と円安相場の安定により輸出関連企業を中心に企業収益が大きく改善され、個人消費の改善傾向も見られ、全体的には景気回復傾向の兆しが見られます。しかしながら、円安による原油価格の高騰や、輸入原材料価格の上昇、消費税の引き上げなどが国内景気を下振れさせる懸念もあります。また、中国をはじめとした新興国経済の減速と米国及び欧州経済動向など、景気全体の不透明感は残っております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

売 上 高 58億2千4百万円(対前期増減率 10.3%増)
営 業 利 益 1億7千万円 (前期営業損失 4千3百万円)
経 常 利 益 1億3千4百万円(前期経常損失 7千2百万円)
当 期 純 利 益 4千8百万円(前期当期純損失 1千万円)

当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の業績を示すと、次のとおりであります。

製品群別の事業の概況
◎ 抵抗器は、自動車用や産業ロボット用、太陽光発電用パワーコンディショナー用、エレベータ用の受注が増加したことにより、売上高は14億7千9百万円(前期比3.7%増)となりました。
◎ ポテンショメーターは、自動車用、建設機械用、農業機器用の受注が横ばいで、売上高は7億1千万円(前期比0.6%増)となりました。
◎ ハイブリッドICは、自動車用、産業ロボット用、電源用の受注が大幅に増加し、売上高は23億4千1百万円(前期比20.4%増)となりました。
◎ 電子機器は、住設機器用、LED照明用が大幅に増加し、売上高は12億9千5百万円(前期比7.5%増)となりました。

地域別の売上状況は次のとおりであります。

[日本地域]
長く続いた円高、株安から脱却しいち早く企業収益を改善させた自動車産業、輸出関連企業などの好業績企業が景気を先導し、また、個人消費の改善が見られたことで当社グループの主要顧客である自動車産業からの受注が大幅に増加し、中でもハイブリッド自動車用電装品の受注が大きく増加しております。また、省エネルギー設備需要としての自然エネルギー発電用パワーコンディショナーの受注及び省エネルギー設備としてのLED照明用電源の受注が増加しました。その結果、売上高は45億6千4百万円(前期41億4千2百万円)となりました。
[欧州地域]
長引く欧州債務危機懸念は払拭されていませんが、ユーロ通貨安は改善され自然エネルギー発電用パワーコンディショナー及びインバーターの受注が回復したことと、メーカー在庫調整が落ち着いたことで生産量が増加致しました。その結果、売上高は5億1千6百万円(前期3億6千万円)となりました。
[アジア地域]
韓国及び東南アジア地域においては、産業機械向け及び建設機械向けの受注は減少しましたが、中国生産に切り換えたエレベータ用マキセン抵抗器の受注は増加致しました。その結果、売上高は7億1千4百万円(前期7億4千6百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは260百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が134百万円となったこと、仕入債務の増加125百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の増加△78百万円が主なもので、△146百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入金の増加1,095百万円、長期借入金の返済△975百万円、社債償還支出△145百万円等により△62百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,611百万円となりました。