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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100239G

有価証券報告書抜粋 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1953年(1953年)11月電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。
1954年(1954年) 5月建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。
1974年(1974年)12月建設業法の改正に伴い、建設大臣(特―49)第5723号(現 国土交通大臣許可(特-22)5723号)、建設大臣許可(般―49)第5723号(現 国土交通大臣許可(般-22)5723号)の許可を受ける。
1975年(1975年) 9月本社を東京都港区西新橋に移転。
1976年(1976年)11月ブラジル国サンパウロ市に合弁子会社「NESIC Integracao de Sistemas Eletricos e de Comunicacoes S/A」(現在 NESIC BRASIL S/A)を設立。
1978年(1978年) 5月一級建築士事務所登録(東京都知事登録 17563号)。
1980年(1980年)12月商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。
1983年(1983年)12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。
1986年(1986年) 4月保守サービス向上を目指し、全国にサービスセンターを設置。
また、東京都港区に保守の24時間受付対応のための「コールセンター」(現在 nTOC)を開設。
1990年(1990年) 7月技術研修・研究施設として神奈川県伊勢原市に「伊勢原テクニカルセンター」を開設。
1991年(1991年) 3月タイ国バンコク市に合弁子会社「NESIC(Thailand)Ltd.」を設立。
1991年(1991年) 4月フィリピン国マニラ市に現地子会社「NESIC PHILIPPINES,INC.」を設立。
1991年(1991年) 8月1単位の株式数を1,000株から100株へ変更。
1992年(1992年) 9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年(1992年)10月子会社「日本電気システム建設エンジニアリング株式会社」(現在 NECネッツエスアイ・エンジニアリング株式会社)を設立。
1993年(1993年) 7月本社を東京都品川区東品川に移転。
1994年(1994年) 4月無線・伝送事業本部がISO9001の認証を取得。(2001年(2001年)12月には全社的に同認証を取得。)
1995年(1995年) 5月メディアサービス株式会社(現在 NECネッツエスアイ・サービス株式会社)を子会社化。
1995年(1995年) 7月一般第二種電気通信事業届出(A-07-01034)
1995年(1995年) 9月中国ソフトウイング株式会社(現在 株式会社ネシックアセレント)へ出資し、関連会社とする。(2003年3月に子会社化)
1998年(1998年) 8月中国広州市に現地子会社「耐希克(广州)有限公司」を設立。
1999年(1999年)11月ISO14001の認証を取得。
2001年(2001年) 1月本社ビルにカスタマーサポートセンターを開設。(現在 nTOC)
2003年(2003年)11月SI&サービス事業本部オフィスサービス事業部の運営する統合管理センター(ICC:Integrated Control Center)でISMS認証を取得。
※ISMS認証基準の国際規格化およびJIS化に伴い、2007年(2007年)11月にISO/IEC27001およびJIS Q 27001に移行。(ISO/IEC27001は、現在 5事業部で取得)
2004年(2004年) 4月戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。
2005年(2005年) 6月東洋通信機株式会社(当時)から会社分割した、電子機器を中心とする装置事業を手がける東洋ネットワークシステムズ株式会社(現在 ネッツエスアイ東洋株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2005年(2005年) 9月プライバシーマークを取得。
2005年(2005年)10月商号を「NECネッツエスアイ株式会社(現社名。英文商号:NEC Networks & System Integration Corporation)」に変更。
2006年(2006年) 4月キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするNECテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。(2007年(2007年)4月に合併)
2006年(2006年) 4月サウジアラビア国アルコバール市に現地子会社「Networks & System Integration
Saudi Arabia Co. Ltd.」を設立。
2006年(2006年)10月神奈川県伊勢原市に「移動体訓練センター」を新設。
2007年(2007年) 7月企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。
同年8月に、本社ビルに「EmpoweredOfficeCenter」開設。
2008年(2008年) 4月神戸、姫路地域を中心とした、IT・ネットワークシステムおよび関連ハードウェアの販売事業を手がける株式会社ニチワの全株式を取得し、子会社とする。
2008年(2008年) 4月東京都内に、サポート・サービス機能(監視・運用・保守など)を集約・強化し、統合オペレーションセンター(Network Total Operation Center:通称「nTOC」)を開設。
2008年(2008年)11月東京都内に、サポート・サービスに係る保守用備品(機器、パーツ等)の保管、配送機能を統合した統合デリバリー・オペレーション・センター(Parts Delivery Operation Center:通称「pDOC」)を開設。
2009年(2009年) 4月本社内に、安全品質啓発センター開設。
2009年(2009年) 8月第22回日経ニューオフィス賞(情報賞)を受賞。
(本社での「EmpoweredOffice」導入によるオフィス改革の取り組みが評価)
2010年(2010年) 2月NECグループにおける一部事業として、「ネットワーク保守事業(音声系・東京地区)」が事業継続マネジメントシステムBS25999を取得。
※事業継続マネジメントシステムの国際規格変更に伴い、2014年3月にISO 22301へ移行し、取得範囲を拡大。(現在 ネットワーク保守事業(音声・東京地区)、キャリア保守事業、CATV事業)
2010年(2010年) 3月SI&サービス事業本部アウトソーシングサービス事業部、サービス基盤本部でISO/IEC20000認証を取得。(現在 3事業部で取得)
2010年(2010年)10月本社を東京都文京区後楽(現本社)に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。
2010年(2010年)10月大阪府吹田市にオフィスサービスセンターを設立し、西日本向けサービス機能を統合。
2010年(2010年)12月コンタクトセンター、テレマーケティング事業を行う第一アドシステム株式会社(現在 ディー・キュービック株式会社)に資本参加し、子会社化。
2011年(2011年) 8月第24回日経ニューオフィス賞(情報賞)を受賞(2回目の受賞)。
(飯田橋新本社に伴う全社「EmpoweredOffice」化により、顧客起点の発想に企業文化転換をはかっている点が評価)
2011年(2011年)10月山梨県に「S-iDC」第二データセンターを開設。
2011年(2011年)10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。
2012年(2012年) 6月テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス(訪問サポート)を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。(2013年6月に子会社化)
2012年(2012年)11月岩手県陸前高田市に、地域の復興や振興を目指す人たちがコミュニケーションを行うためのコワーキング・スペース「ひまわりハウス」を開設。
2013年(2013年) 4月お客様視点の事業運営体制および海外事業の強化ならびに新規ビジネス開拓・促進を主目的とした組織改革を実施。(営業機能の一本化、海外事業統括本部および新事業開発部の設立)
2013年(2013年) 4月NECモバイリング株式会社(現在 MXモバイリング株式会社)より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。
2013年(2013年) 8月第26回日経ニューオフィス賞を受賞(3回目の受賞)。
(全国支社・支店におけるEmpoweredOffice化を推進し、継続的かつ各地域での独自性・自主性を活かしたオフィス改革の取り組みが評価)
2013年(2013年)10月通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるNECマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00210] S100239G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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