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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026HZ

有価証券報告書抜粋 森尾電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行い、継続して適正な評価を行っております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績は、主力の鉄道関連事業において、主に新幹線等の車両需要向けを中心に売上が増加したことに伴い、売上高は65億31百万円(前事業年度比4億46百万円、7.3%増)となりました。
収益面につきましては、堅調な売上高の増加に加え、引き続き製造コストの削減及び固定費削減等に努めた結果、当事業年度の営業利益は2億75百万円(前事業年度比61百万円、28.6%増)、経常利益は2億74百万円(前事業年度比51百万円、23.0%増)、当期純利益は1億51百万円(前事業年度比5百万円、3.7%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の売上高に占める鉄道関連事業の比率は、2014年3月期では77.7%と高く、当社の主力セグメントとして大きく経営成績に貢献しております。
しかしながら、鉄道関連事業の売上高比率が高い分、鉄道業界の車両需要の動向によっては、当社の経営成績に大きな影響を与える要因にもなります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社は、これらの状況を踏まえて、主力の鉄道関連事業をより一層強化するために、組織改正の実施並びに成果型人事制度への改訂等により総合的機動力の向上を図るとともに、国内車両需要の成熟化の状況に対応していくために、昨年12月に開設した米国現地法人の早期稼動を推進し、引き続き海外向け鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。
また、他セグメントの売上高比率を上げていくためにも、製品開発室を中心として「新製品・新事業の開発促進」を推進してまいります。


(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金の状況
当社の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、営業活動の結果獲得した資金は7億72百万円(前事業年度は16百万円の使用)となりました。
この主な要因は、収入については税引前当期純利益2億97百万円、減価償却費1億60百万円、売上債権の減少額2億45百万円、棚卸資産の減少額61百万円、仕入債務の増加額1億45百万円等であり、支出については法人税等の支払額1億2百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
投資活動の結果使用した資金は11億88百万円(前事業年度は33百万円の使用)となりました。
この主な要因は、支出について2013年12月に本社事務所と賃貸住宅の共用建物が竣工したこと等に伴い有形固定資産の取得による支出10億52百万円、投資有価証券の取得による支出1億6百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は6億95百万円となりました。
この主な要因は、収入については短期借入金の増加額が1億50百万円、長期借入れによる収入が8億円であり、支出については長期借入金の返済による支出が1億69百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
③ 財務政策
当社は、現在運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、2014年3月31日現在、短期借入金の残高は8億61百万円、長期借入金の残高は8億94百万円であります。
また、当社は、その健全な財務状態、キャッシュ・フロー及び未使用の借入枠等により、当社の成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01912] S10026HZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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