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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10023M9

有価証券報告書抜粋 株式会社村田製作所 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1944年10月村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
1950年12月資本金1百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更
1961年2月本社を 現 京都府長岡京市に移転
1962年9月八日市事業所を開設
1962年9月㈱福井村田製作所に資本参加(現在100%所有)
1963年3月株式を大阪証券取引所市場第二部(1970年2月 市場第一部に指定替)に上場
1965年5月米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立
1969年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月 市場第一部に指定替)
1972年12月シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立
1973年10月中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立
1978年4月ドイツに販売会社 現 Murata Elektronik GmbHを設立
1978年11月台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収
1980年9月カナダの多国籍企業を買収し、フランスの販売会社 現 Murata Electronique SAS、イタリアの販売会社 現 Murata Elettronica S.p.A.を取得
1981年5月㈱小松村田製作所を設立
1982年6月イギリスに販売会社 現 Murata Electronics (UK) Limitedを設立
1982年10月㈱富山村田製作所を設立
1983年8月㈱出雲村田製作所を設立
1984年8月㈱金沢村田製作所を設立
1987年7月野洲事業所を開設
1988年9月タイに生産・販売会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立
1988年10月ドイツに欧州統括会社を設立(2004年8月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、統括機能を移管)
1988年11月横浜事業所を開設
1989年12月オランダに販売会社 Murata Electronics (Netherlands) B.V.を設立 (2014年4月に現Murata Electronics Europe B.V.に統合)
1990年7月ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立
1992年4月㈱岡山村田製作所を設立
1993年5月マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立
1994年12月中国に生産・販売会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立
1995年5月中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立
1999年3月東京支社(東京都渋谷区)を開設
2000年12月韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立
2002年7月メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立
2004年10月本社を現在地に建設・移転
2005年6月中国に生産・販売会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立
2005年12月中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立
2007年8月米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収
2010年10月インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立
2010年10月ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立
2011年9月フィリピンに生産・販売会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立
2012年1月フィンランドの開発・生産及び販売会社 現 Murata Electronics Oyを買収
2012年3月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受
2012年7月米国の開発・生産及び販売会社 RF Monolithics, Inc.を買収
2013年8月東京電波㈱を買収
2014年3月東光㈱を連結子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01914] S10023M9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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