シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001D0O

有価証券報告書抜粋 株式会社共和電業 研究開発活動 (2013年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は866百万円(対売上比6.1%)であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)計測機器
箔ゲージ関係では、高圧水素ガス環境下で安定したひずみ測定ができる水素ガス環境用箔ひずみゲージKFVの開発を行いました。水素エネルギー社会での水素機器(燃料電池自動車FCVや水素ステーション等)に利用する材料の安全性確保、すなわち主に金属材料の引張強度と疲労強度に影響を与える水素脆化への対策が必要であり、従来のひずみゲージでは、水素の影響を受け安定したひずみ測定が出来ませんでした。本製品は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同研究により商品化に至り、高圧水素ガスという過酷な環境下で安定したひずみ測定が出来るようになりました。
一般変換器関係では、前年度開発した小型・高出力で高精度の荷重分布測定に最適な小型圧縮型ロードセルLMC-Aの容量5KNと小型・角型で設置しやすい引張・圧縮両用の目盛付き変位変換器DTK-Aの容量50mmの容量拡張を行い、ラインナップを揃えより広い市場へ提供できるようになりました。
一般計測機器では、ご好評いただいておりますユニバーサルレコーダEDX-200Aシリーズに高温・低温環境下(-20℃~65℃)で使用可能なEDX-200A-4Tと1スロットタイプEDX-200A-1の開発を行いました。このEDX-200Aシリーズのオプションスロット用にCAN測定カードECAN-40Aを開発し、アナログチャネル数を減らさずに最大512チャネルのCAN入力が可能となりました。また、前年度開発した小型・軽量で全チャネル同時測定可能な低価格のコンパクトレコーディングシステムEDX-10Aシリーズに熱電対で温度を測定するためのユニットEDX-13Aの開発を行い、3種類(ひずみ/電圧/温度)の測定が可能となりました。動ひずみ測定器では、1チャネル型直流ブリッジ電源方式のシグナルコンディショナCDV-700A/CDA-700Aのリニューアル開発(CDV-900A/CDA-900A)を行い、簡単設定で作業時間を大幅に短縮でき、高いSN比を実現した高感度高応答のひずみ直流増幅器の開発を行いました。
自動車関連計測機器では、ホイール6分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。また、衝撃加速度による共振の影響が僅少なオイルダンピングタイプのケーブル交換が可能な自動車衝突試験用ダンピング型加速度変換器ASDR-Aの開発を行いました。
道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測(WIM;weigh-in-motion)に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。
当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は866百万円であります。

(2)コンサルティング
特筆すべき研究開発活動はありません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01921] S1001D0O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。