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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001D0O

有価証券報告書抜粋 株式会社共和電業 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたっては貸倒引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

① 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は19,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,892百万円の増加となりました。
流動資産は13,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が678百万円、有価証券が830百万円、たな卸資産が455百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が265百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が193百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は8,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。
流動負債は5,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円の増加となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が146百万円、短期借入金が400百万円、未払法人税等が121百万円、設備関係支払手形が96百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、2,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が581百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は10,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金並びに資本剰余金が新株の発行等により842百万円増加し、利益剰余金が配当に伴う減少200百万円と当期純利益の増加935百万円による差引きで734百万円増加し、その他有価証券評価差額金が124百万円増加したことによるものであります。

② 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は8,509百万円と、売上増加に伴い前連結会計年度と比べ127百万円増加しましたが、売上原価率は59.9%と2.9ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ360百万円増の4,261百万円となりました。主な増加要因につきましては、人件費、経費等の固定費の増加によるものです。
以上により、当連結会計年度の営業利益は1,443百万円と前連結会計年度に比べ34.8%の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、129百万円と前連結会計年度と比べ42百万円の増加となりました。主な要因としましては、為替差益の増加によるものです。
営業外費用につきましては、72百万円と前連結会計年度と比べ1百万円の微増となりました。主な要因としましては、新株の発行に伴う費用が発生しましたが、支払利息が減少したことによるものであります。。
以上により、当連結会計年度の経常利益は1,500百万円と前連結会計年度に比べ37.9%の増益となりました。
(当期純利益)
前連結会計年度発生した特別損失の計上がなく、当期純利益は税金等を差し引き935百万円と前連結会計年度に比べ55.5%の増益となりました。

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01921] S1001D0O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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