株式会社共和電業 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和等の政策、いわゆる「アベノミクス」による円安相場の安定により、輸出関連企業を中心とした企業収益の回復や消費マインドの改善など、景気回復の兆しが見られる状況となりました。しかし、中国等の新興国経済の減速や、アメリカの経済動向、消費税引き上げなど、景気全体の先行きについては依然として不透明感が残っております。
計測機器業界におきましては、輸出企業を中心に設備投資の増加傾向が見られ、徐々に需要が回復しているものの、全体としては、本格的な回復には至っていない状況が続いております。
このような事業環境のなか、当企業グループは、2013年度を初年度とする「第4次中期経営計画」を策定し、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策の取り組みを開始いたしました。
海外市場では、特に中国およびマレーシア、タイを中心としたASEAN諸国に重点を置き自動車および道路交通関連分野の顧客を中心とした営業活動を通じ、海外売上高の拡大に取り組みました。国内市場におきましても、自動車関連分野、鉄道・道路・ビルなどの構造物の維持管理分野および新エネルギー分野を中心に積極的に営業展開したことにより、当連結会計年度における受注高は15,099百万円と前連結会計年度に比べ8.0%の増加となりました。また、売上高につきましては、14,215百万円と前連結会計年度に比べ6.4%の増収となりました。
収益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加と製品の採算性向上により、営業利益は1,443百万円と前連結会計年度に比べ34.8%、経常利益は1,500百万円と前連結会計年度に比べ37.9%とそれぞれ増益となりました。また、当期純利益につきましては、935百万円と前連結会計年度に比べ55.5%の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
計測機器セグメントにおけるセンサ関連機器につきましては、ひずみゲージおよびひずみゲージを利用した荷重・加速度センサが、自動車安全分野を中心に民間需要で堅調に推移しましたが、圧力・土木用センサが低調であったため、売上高は4,652百万円と前連結会計年度に比べ1.4%の減収となりました。
測定器関連機器につきましては、官民で研究開発用の測定器需要が増加したことや簡易型車両重量計の更新需要等により、売上高は2,406百万円と前連結会計年度に比べ10.9%の増収となりました。
また、特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)につきましては、高速道路向けETC対応型車両重量計測システムの大型案件の寄与により、売上高は2,444百万円と前連結会計年度に比べ25.1%の増収となりました。
システム製品関連機器につきましては、自動車安全分野における衝突試験装置等およびダムの安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要が堅調に推移しましたが、その他の一般産業向け計測システム製品が低調であったため、売上高は1,790百万円と、前連結会計年度に比べ1.2%の減収となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務が減少したものの、機器修理が堅調に推移し、売上高は829百万円と、前連結会計年度に比べ1.3%の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は12,870百万円となり、前連結会計年度に比べ7.2%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は5,228百万円と、前連結会計年度に比べ14.7%の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、ダムの安全性を計測するセンサ設置等のダム関連分野や各種計測業務分野が堅調に推移したものの、インフラ関連工事等の低調により、売上高は1,344百万円と、前連結会計年度に比べ0.7%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は476百万円と、前連結会計年度に比べ14.8%の増益となりました。

海外売上高につきましては、自動車関連分野を中心にアジア地域および北米地域の需要が堅調に推移し、売上高は1,835百万円と前連結会計年度に比べ21.7%の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、4,903百万円と前連結会計年度末に比べ1,503百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,504百万円に減価償却費383百万円、売上債権の減少267百万円、仕入債務の増加138百万円等の資金流入となりました。一方、たな卸資産の増加455百万円、法人税等の支払472百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,594百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ777百万円の増加(+95.2%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得244百万円等により、全体では284百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ185百万円の支出の増加(+188.9%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額400百万円、長期借入れによる収入100百万円、株式の発行による収入817百万円等の資金流入がありました。一方、長期借入金の返済1,081百万円、配当金の支払199百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では99百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ713百万円の支出の減少(△116.2%)となります。