ウシオ電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国では一部で弱い動きもみられましたが景気は緩やかに拡大し、欧州経済は回復の動きが見られました。また、米国経済も金融政策や財政問題を抱えながらも回復傾向が続きました。国内経済は、政府が打ち出す政策などを背景に、個人消費や生産などが持ち直し、また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まり、緩やかに回復しました。
このような経済環境のもと、当社グループの関連市場につきましては、円安の影響もあり、全般的に好調に推移しました。特に、映像機器関連市場では、シネマプロジェクタのデジタル化が相当程度進んだことなどにより、シネマプロジェクタ用クセノンランプのリプレイス需要が好調に推移しました。液晶・半導体関連市場では、設備の稼働率は概ね高い水準で推移し、UVランプのリプレイス需要は堅調に推移しました。また、高精細スマートフォン及びタブレット端末向けの光配向装置需要及び各種半導体、電子デバイス向け光学装置の需要が拡大いたしました。
以上のような状況の中、当社グループといたしましては、既存事業における新製品開発(固体光源事業等)や新規事業であるバイオメディカル事業等、将来に向けた新技術・新製品の研究開発に積極的な投資を行ないました。一方、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、適地生産の促進等、全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高で前年同期比10.0%増の1,578億円、営業利益で前年同期比59.7%増の121億1千万円、経常利益で前年同期比50.9%増の159億4百万円、当期純利益で前年同期比50.5%増の107億7千万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(光源事業)
光源事業におきましては、円安の影響もあり、全般的に好調に推移いたしました。シネマプロジェクタ用クセノンランプは、新興国を中心にデジタルシネマスクリーン数の増加や映画館でのリプレイス需要が好調に推移したことなどから引続き販売が拡大し、好調に推移いたしました。また、露光用UVランプは、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大は持続しており、液晶・半導体関連メーカの設備稼働率も高水準を維持していることから、リプレイス需要は堅調に推移いたしました。ハロゲンランプにつきましても、OA関連の各セットメーカで在庫調整が一巡したことなどから好調に推移いたしました。なお、引続き各種ランプの長寿命化、高輝度・高効率化等、製品開発を推進し、特に、固体光源(LED・LD)製品の研究開発を積極的に進めております。
その結果、売上高は前年同期比17.5%増の641億9千2百万円、セグメント利益は前年同期比51.5%増の93億8千9百万円を計上いたしました。

(装置事業)
装置事業におきましては、円安の影響もあり、映像装置分野が堅調に推移いたしました。デジタルシネマプロジェクタは、先進国を中心に普及率が高まっており、販売の中心が新興国へ移行したものの新興国をターゲットとした小型機を市場に投入したことにより、販売台数は前年度とほぼ横ばいで推移しました。一方、一般映像分野については、幅広い分野での採用が進んでおり、特にEMEA(欧州・中東・アフリカ)地域での販売が拡大し、コントロールルームなど各種映像装置の販売も好調に推移するなど、様々な用途で受注を獲得し、堅調に推移いたしました。光学装置分野は、パソコンの需要低迷が長引いているものの、好調なスマートフォンやタブレット端末関連メーカを中心に、半導体や電子部品及び液晶関連市場における設備投資は回復傾向にあります。光配向装置を中心とした各種光学装置販売は順調に推移いたしました。また、EUV事業を日本へ集約し事業継続することから、EUV事業への開発投資は減少する一方、今後の業績向上につながる新技術・新製品の研究開発投資を引続き積極的に進めました。
その結果、売上高は前年同期比6.2%増の912億4千3百万円、セグメント利益は前年同期比119.1%増の25億3千7百万円を計上いたしました。

(その他事業)
その他事業におきましては、好調なスマートフォンやタブレット端末関連メーカ向けに金型監視装置の販売等が拡大いたしましたが、前年度に販売が拡大した成形機の販売実績を上回るまでには至らず、不調に終わりました。
その結果、売上高は前年同期比7.6%減の30億4千8百万円、セグメント利益は前年同期比29.2%減の7千7百万円を計上いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億8千万円増加し453億4千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、106億2千2百万円の収入(前連結会計年度は144億4千3百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上155億1千5百万円及び減価償却費の発生50億2千1百万円による収入と、売上債権の増加32億8千7百万円、たな卸資産の増加11億1千万円、仕入債務の減少3億6千5百万円及び法人税等の支払37億6千1百万円の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、44億7千6百万円の支出(前連結会計年度は86億4千9百万円の支出)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻142億2千1百万円、有価証券の売却及び償還26億6千万円、投資有価証券の売却及び償還34億3千4百万円による収入と、定期預金の預入130億6百万円、有価証券の取得13億1千8百万円、有形固定資産の取得50億4千1百万円、投資有価証券の取得31億8千1百万円及び事業譲受による23億7千1百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、66億7千万円の支出(前連結会計年度は70億9千2百万円の支出)となりました。
この主な要因は、長期借入による30億7千5百万円の収入と、長期借入金の返済50億8千万円、自己株式の取得10億1千2百万円及び配当金の支払28億8千4百万円の支出によるものであります。