西部電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の下振れリスクなどの懸念材料を内包しながらも、政府による経済・金融政策の推進を背景に、株価の上昇や円安による企業業績の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。
この様な情勢の中で、2013年度から2015年度までの中期経営計画「SAP15(Seibu Action Plan for 2015)」を策定し、当社グループは、「商品力の向上」ならびに「販売力の強化」によって安定成長を実現するよう邁進してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、企業の国内設備投資計画の見直しなどの影響もあり、受注高は156億5千4百万円(前期比 7.5%減)となりましたが、売上高は輸出の増加や震災復興需要などもあって175億1千8百万円(前期比 9.5%増)と増加しました。利益面では、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益は、16億2千9百万円(前期比 40.7%増)、当期純利益は、9億2千4百万円(前期比 40.6%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。しかしながら、設備投資計画の見直しなどの影響を受け、受注高は47億7千8百万円(前期比 42.6%減)、売上高は69億4千7百万円(前期比 5.0%減)となりました。

産業機械事業
産業機械事業の産機部門では、民間需要の掘り起こしや既存市場におけるシェアアップ、震災復興に係わるゲート市場への拡販やサービス・メンテナンスに注力してまいりました。また、精密機械部門では、既存顧客の更新需要や海外の新規商社の開拓に注力するとともに、半導体やデジタル家電、光学、自動車市場などに拡販を図ってまいりました。その結果、震災復興需要や円安効果もあり、受注高は104億2千4百万円(前期比 26.9%増)、売上高は101億1千9百万円(前期比 21.9%増)となりました。

その他の事業
その他の事業では、機械部品の販売の増加などにより、受注高は4億5千万円(前期比 16.9%増)、売上高は4億5千万円(前期比 18.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円増加し、56億8千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9億7千6百万円(前連結会計年度は9億8千3百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払5億9千万円や仕入債務の減少5億5千6百万円がありましたものの、税金等調整前当期純利益16億2千8百万円に加え、減価償却費3億5千5百万円、たな卸資産の減少1億4千2百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4億8千9百万円(前連結会計年度は7億9千7百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億円がありましたものの、有形固定資産の取得による支出4億7千5百万円や定期預金の預入れによる支出1億1千万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億7千3百万円(前連結会計年度は1億3千万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払い1億5千5百万円を行ったことによるものであります。