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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026FP

有価証券報告書抜粋 松尾電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度のエレクトロニクス業界の状況につきましては、世界市場では、スマートフォンやタブレット端末等の市場が新興諸国でも大幅に拡大し、さらに、車の電子化の進展に伴う車載用電子機器の増加により電子部品・デバイスの裾野は拡がりつつあります。しかしながら、国内市場では、デジタル機器の低価格化、国内需要の長引く不振等により、前年同期に比べて一部の電子部品・デバイスの需要が増加したものの、電子機器の生産は減少傾向となりました。
このような環境のもとで、当社グループは、売上高の回復を最重要課題とし、製品の特長を活かして、高度な信頼性、品質及び小型大容量化を要求されるタンタルコンデンサをカーエレクトロニクス分野、携帯電話等の基地局、鉄道制御機器及び医療機器向けに、下面電極構造の導電性高分子タンタルコンデンサをスマートフォン及びタブレット端末向けに、新製品の高電流ヒューズを安全部品としてリチウムイオン電池向けにそれぞれ重点的に販売しました。また、地域別には海外市場、特にアジア地区の売上高の増加に注力しました。
当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同期比2.9%増加して62億9千9百万円となり、損益につきましては、売上高に対応したコスト体系の再構築及び円高ドル安からの回復により、当社単体では黒字化したものの子会社の業績不振により営業損失1千3百万円を計上し、経常利益は5百万円、当期純利益は2千7百万円となりました。
「第2 事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。

セグメントの業績は次のとおりです。

①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサにつきましては、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラ等の売上高が減少したものの、海外市場への売上高が大幅に増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は52億2千万円と前年同期比1.7%増加しました。また、総売上高に占める比率は82.9%となり前年同期に比べて0.9ポイント低下しました。セグメント利益は、5億2千6百万円(前年同期比373.5%増加)となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子につきましては、電動工具用のリチウムイオン電池の安全部品として新製品の高電流ヒューズの販売を開始したこともあり、当連結会計年度の売上高は8億2千1百万円と前年同期比15.6%増加しました。また、総売上高に占める比率は13.0%となり前年同期に比べて1.4ポイント上昇しました。セグメント損失は、0百万円(前年同期比6千万円改善)となりました。
③その他
主にフィルムコンデンサにつきましては、カーエレクトロニクス分野の需要が減少し、当連結会計年度の売上高は2億5千6百万円と前年同期比8.7%減少し、総売上高に占める比率は4.1%と前年同期に比べて0.5ポイント低下しました。セグメント損失は、4千1百万円(前年同期比6千4百万円改善)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、7億3千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益を計上しましたが、売上債権が大きく増加に転じたこと等によりマイナス5百万円(前連結会計年度比1億5千5百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により7千3百万円(前連結会計年度比2億9千8百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済が増加したこと等によりマイナス6千3百万円(前連結会計年度比3百万円減)となりました。
フリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1億4千3百万円増加し、6千8百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01933] S10026FP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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