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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100252M

有価証券報告書抜粋 マクセル株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有[被所有]
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱日立情映テック横浜市戸塚区65映像機器等のプラスチック金型の製造及び販売100.0当社製品の販売
役員の兼任 2名
マクセルスマートコミュニケーションズ㈱東京都千代田区150総合肌チェック・サービス事業55.8役員の兼任 1名
Hitachi Maxell Global Ltd.Kowloon,
Hong Kong
千HKD
578,625
海外販売会社の統括及び当社製品の販売100.0当社製品の販売
役員の兼任 5名
Maxell Corporation of AmericaNew Jersey,
U.S.A.
千USD
38,000
当社製品の販売100.0
(25.0)
当社製品の販売
役員の兼任 2名
Maxell Europe Ltd.Maidenhead,
Berkshire
千GBP
20,000
当社製品の販売100.0
(25.0)
当社製品の販売
役員の兼任 1名
資金の貸付、債務保証
Maxell Asia (Singapore)
Pte.Ltd.
International
Plaza,Singapore
千SGD
2,500
当社製品の販売100.0
(100.0)
当社製品の販売
役員の兼任 1名
Maxell (Shenzhen) Trading
Co., Ltd.
中国深セン市千人民元
2,500
当社製品の販売100.0
(100.0)
当社製品の販売
役員の兼任 2名
マクセル(上海)貿易有限公司中国上海市千人民元
16,556
当社製品の販売100.0
(100.0)
当社製品の販売
役員の兼任 2名
台湾マクセル有限公司台湾台北市千TWD
16,500
当社製品の販売100.0
(100.0)
当社製品の販売
役員の兼任 2名
Maxell Tohshin (Malaysia)
Sdn. Bhd.
Malacca,Malaysia千RM
18,729
光学部品の製造及び販売100.0
(100.0)
当社製品の製造加工
機械の賃貸
Maxell Finetech (Thailand)
Co., Ltd.
Ayuthaya,
Thailand
千THB
37,000
光学部品の製造及び販売100.0
(100.0)
当社製品の製造加工
資金の貸付
PT.SLIONTEC EKADHARMA
INDONESIA
Bekasi,
Indonesia
千IDR
17,031,000
粘着テープの製造及び販売72.0当社製品の製造加工
役員の兼任 1名
資金の貸付
無錫日立マクセル有限公司中国無錫市千人民元
400,693
電池等の製造及び販売100.0当社製品の製造加工
役員の兼任 1名
資金の貸付
日立数字映像(中国)有限公司中国福州市千人民元
160,000
プロジェクター等の製造及び販売78.0当社製品の製造加工
役員の兼任 3名
他1社
(持分法適用関連会社)
2社
(その他の関係会社)
㈱日立製作所東京都千代田区458,790電気機械器具の製造販売[33.2]
(0.8)
当社製品・商品の販売
役員の兼任 1名

(注) 1.上記のうち、特定子会社は、Hitachi Maxell Global Ltd.、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、無錫日立マクセル有限公司及び日立数字映像(中国)有限公司であります。
2.上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は㈱日立製作所であります。
3.上記のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える会社はありません。
4.議決権の所有[被所有]割合の( )内は間接所有(内数)であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01947] S100252M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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