株式会社アドバンテスト 関係会社の状況 (2014年3月期)

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権に対する所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
(連結子会社)		百万円
株式会社アドバンファシリティズ	埼玉県 加須市	50	福利厚生サービスの受託	100.0	あり	なし	福利厚生サービスの委託	あり
株式会社アドバンテスト研究所	宮城県 仙台市 青葉区	50	計測試験技術の研究開発	100.0	あり	あり	研究開発の委託	あり
株式会社アドバンテストファイナンス	東京都 千代田区	1,000	テストシステム等のリースおよび中古品の販売	100.0	あり	なし	当社製品のリースおよび中古品の販売	あり
株式会社アドバンテスト九州システムズ	福岡県 北九州市 八幡東区	50	ソフトウエアの開発	100.0	あり	なし	ソフトウエアの開発	あり
株式会社アドバンテストメディア サービス	埼玉県 加須市	30	各種製版、印刷、製本加工業務等の受託	100.0	あり	なし	各種製版、印刷、製本加工業務等の委託	あり
日本エンジニアリング株式会社	神奈川県 川崎市 多摩区	305	半導体・部品テストシステムの開発・製造・販売	100.0	あり	あり	当社製品の開発・製造・販売	あり
株式会社アドバンテスト コンポーネント	宮城県 仙台市 青葉区	80	電子部品および機械部品の開発・製造	100.0	あり	なし	当社製品の部品の開発・製造	あり
Cloud Testing Service 株式会社	神奈川県 横浜市 西区	300	テスティングIPライセンスによるテスティング・サービスの企画、販売	100.0	あり	あり	当社製品の販売	あり

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権に対する所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
Advantest America, Inc.	米国 カリフォルニア州	千米ドル 4,059	テストシステム等の開発・販売	100.0	あり	なし	当社製品の開発・販売	あり
Advantest Europe GmbH	ドイツ ミュンヘン市	千ユーロ 10,793	テストシステム等の開発・販売	100.0	あり	なし	当社製品の開発・販売	あり
Advantest Taiwan Inc.	台湾 新竹縣	千ニュータイワンドル 760,000	テストシステム等の販売	(100.0) 100.0	あり	なし	当社製品の販売	あり
Advantest (Singapore) Pte. Ltd.	シンガ ポール	千シンガポールドル 15,300	テストシステム等の販売	100.0	あり	なし	当社製品の販売	あり
Advantest (M)Sdn. Bhd.	マレーシア ペナン州	千マレーシアドル 18,500	メカトロニクス関連製品の製造	(100.0) 100.0	あり	なし	当社製品の製造	なし
Advantest Korea Co.,Ltd.	韓国 天安市	百万ウォン 9,516	テストシステム等の販売支援	(62.5) 100.0	あり	なし	当社製品の保守・製造	あり
Advantest (China) Co., Ltd.	中国 上海市	千米ドル 8,000	テストシステム等の販売支援	(100.0) 100.0	あり	なし	当社製品の保守	あり
その他 18社

(注)1.特定子会社はAdvantest America,Inc.、Advantest Taiwan Inc.、Advantest (Singapore) Pte. Ltdであります。
2.上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.Advantest America, Inc.、Advantest Taiwan Inc.およびAdvantest (Singapore) Pte. Ltdは連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

	主要な損益情報等(百万円)
	売上高	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
Advantest America, Inc.	32,856	1,057	569	13,516	20,730
Advantest Taiwan Inc.	32,910	3,256	2,661	6,506	17,251
Advantest (Singapore) Pte. Ltd.	43,685	2,032	1,991	44,048	58,039

4.議決権に対する所有割合欄の上段の( )内の数字は間接所有割合であります。
5.前連結会計年度において当社の持分法適用関連会社でありました株式会社イー・シャトルは、2013年5月7日開催の株主総会において解散を決議し、2014年2月14日に精算結了したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。
6.日本エンジニアリング株式会社は、2014年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。