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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026XN

有価証券報告書抜粋 ローム株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
業績の全般的概況
当連結会計年度における世界経済は、中国などアジア地域において景気の伸びの鈍化があったものの、米国や日本での景気回復に加えて、これまで低迷が続いていた欧州においても底入れの兆しが見え始め、明るさが広がりました。
地域別には、米国では、債務上限問題が一時的に株式市場に影響を与えるなどしたものの、住宅市場や個人消費が引き続き堅調に推移したほか雇用も改善傾向が続くなど、景気は回復傾向が続きました。ヨーロッパでは、南欧での失業率が高止まりを続けるなど厳しい状態が続いたものの、堅調なドイツ経済や英国における住宅市場の改善など、主要国が牽引する形でようやく景気が持ち直し始めました。アジア地域では、インドなどで経済成長が鈍化傾向であったものの、韓国で通貨高の影響などで前半は伸び悩んだ消費や投資が後半では持ち直したほか、その他のアジア地域でも景気は回復しつつあり、全体として景気は回復傾向となりました。日本では、2012年末以降の政府・日銀による財政金融政策や円安効果等により個人消費や企業収益、雇用情勢が改善したことに加えて株式市場も好調に推移するなど、景気は緩やかながら自律的な回復に向かいました。
エレクトロニクス業界におきましては、薄型テレビやパーソナルコンピュータに下げ止まりが見られたほか、スマートフォンやタブレットPCなどが引き続き好調に推移したほか、自動車関連市場も新車販売が日本や米国、中国市場で好調であったことと電装化率向上により、好調に推移しました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、海外市場での販売体制を引き続き強化したほか、中長期的な成長が期待される自動車関連市場や産業機器市場向け製品のラインアップ強化を継続して進めました。また、前年に引き続き生産体制の再編や半導体材料の見直し、歩留まりの改善による効率化などグループを挙げてコストダウンに継続して取り組みました。さらに、中長期的な視点での業績拡大に向けて、①ラピスセミコンダクタ株式会社とのLSIシナジー、②SiCなどのパワーデバイス・パワーモジュール製品、③LED及びその関連製品、④センサ関連製品を「4つの成長エンジン」と位置づけ、製品ラインアップの充実に努めました。加えて、海外の自動車電装品メーカー大手3社から優良取引先として表彰を受けるなど、海外主要顧客との関係強化を図りました。
新製品については、高電力・超低抵抗を実現したシャント抵抗器「PSR」シリーズ(※1)のラインアップの強化、超小型部品「RASMID®」シリーズ(※2)の拡充・量産化を行ったほか、新たにタブレットPC向けに専用パワーマネジメントLSIの本格量産を開始しました。その他、スマートフォンや車載関連をはじめとする各種市場向けの電源LSIや世界最小サイズのトランジスタVML0604(※3)の開発を行いました。また、高速・低損失の高耐圧トランジスタHybrid MOS(※4)や、エネルギーハーベスト(※6)を使用したEnOcean(※7)製品を発売するなど、新市場の開拓にも努めました。さらに、HEMS/BEMS向けの電力線搬送通信用規格やBluetooth® Low Energy(※8)規格に対応した通信用LSIなど次世代市場向けの製品開発も進めました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は3,310億8千7百万円(前期比13.2%増)となり、営業利益は236億3千5百万円(前連結会計年度は営業損失9億2千1百万円)となりました。
経常利益につきましては、為替差益の寄与もあり359億1千5百万円(前期比204.7%増)となり、当期純利益はグループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社での土地の売却益52億3千8百万円等も加わり320億9千1百万円(前連結会計年度は当期純損失524億6千4百万円)となりました。

※1.「PSR」シリーズ
生産性の高い独自の精密溶接技術により高電力を実現するとともに、抵抗体金属に高機能合金材料を採用したことで、低抵抗領域でも優れた抵抗温度係数を達成した抵抗器。これにより、車載や産業機器分野など厳しい温度条件下においても余裕を持って使用することができ、設計負担の軽減にもつながる。
※2.「RASMID®(Rohm Advanced Smart Micro Device)」シリーズ
従来とまったく違う工法を用いて、従来に無い超小型化と高い寸法精度(±10μm)を実現したロームグループ独自の世界最小電子部品シリーズ。
※3.VML0604
内部構造の最適化、高密度パッケージ加工技術の導入によりこれまで最小トランジスタパッケージとされていた当社従来品(VML0806)に比べ、実装面積を50%低減した世界最小サイズのトランジスタパッケージ。
※4.Hybrid MOS
ロームグループが開発した新しい構造のMOSFET(※5)で、高耐圧・大電流を得意とするIGBTと、MOSFETの特長であるスイッチング時の低損失の両特性を併せ持つ製品。
※5.MOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略)
電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。
※6.エネルギーハーベスト
自然界に存在するエネルギーを使用可能な電気エネルギーに変換することをいう。
※7.EnOcean
エネルギーハーベスト技術を活用し、小さい電力を用いて情報を無線で伝送する次世代無線通信規格のこと。電源不要、配線不要、メンテナンス不要をメリットとしHEMSやBEMSでの導入が期待されている。ロームグループは規格推進団体「EnOcean Alliance」の主幹メンバーであるプロモーターに就任しており、技術開発および製品販売に注力する。
※8.Bluetooth® Low Energy
Bluetoothとはデジタル機器用の近距離無線通信規格の一つで、数mから数十m程度の距離の情報機器間で、2.4GHz帯の電波を使う情報のやりとりに使用される。PC(主にノートパソコン)等のマウス、キーボードをはじめ、携帯電話、PHS、スマートフォンでの文字情報や音声情報といったデジタル情報の無線通信を行う用途に採用されている。Bluetooth® Low EnergyはBluetooth規格を省電力化した規格のこと。


業績のセグメント別概況
当連結会計年度より、報告セグメントを「LSI」及び「半導体素子」の2区分から「LSI」、「半導体素子」及び「モジュール」の3区分に変更しております。なお、下記の前期比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。


当連結会計年度の売上高は1,541億8千3百万円(前期比9.5%増)、セグメント利益は92億1千6百万円(前連結会計年度はセグメント損失78億2千4百万円)となりました。
デジタルAV機器分野では、デジタルスチルカメラ市場がスマートフォン市場拡大の影響を受けたため、パワーマネジメントLSIやレンズドライバLSIの売上が低迷しました。薄型テレビ・DVD関連機器市場についてはようやく底を脱したものの、その回復力は弱く、電源LSIなどの売上は厳しい状況が続きました。通信関連市場において、既存のパソコン市場は厳しい状況が続きましたが、タブレットPC向けの電源LSIやスマートフォン向けドライバ・センサLSIが好調に推移しました。アミューズメント市場でも一部のゲーム機器向け光ディスクドライバ・パワーマネジメントLSIが好調となりました。
自動車関連市場では自動車生産台数が好調に推移したことに加えて、エレクトロニクス製品の実装率向上もあり、各種システム電源LSI、LEDドライバLSI、カーオーディオ・カーナビゲーション用各種LSIなど、幅広く採用が進みました。また、家電製品、産業機器などの分野においても、電源LSI、各種センサLSI、LEDドライバLSIなど、売上は増加傾向となりました。
グループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社では、通信用LSIは売上が伸び悩みましたが、TV向けに高解像度用液晶ドライバLSIの採用が進み、またゲームソフト向けメモリLSIについても売上が増加しました。車載関連LSIやリチウムイオン電池監視LSIについては順調に売上を伸ばしました。
生産体制におきましては、前連結会計年度に引き続き、国内の前工程、タイ、フィリピンの後工程における生産効率改善に取り組みました。



当連結会計年度の売上高は1,177億4千6百万円(前期比18.5%増)、セグメント利益は140億8千7百万円(前期比77.7%増)となりました。
トランジスタ、ダイオードにつきましては、TV、オーディオ向けなどの民生機器市場向けは伸び悩みましたが、スマートフォンや自動車、事務機向けなどにパワーMOSFETやバイポーラトランジスタ(※9)、ショットキーバリアダイオード(※10)、スイッチングダイオード(※11)、整流ダイオード(※12)の売上が好調に推移しました。
SiCパワーデバイス・モジュールにつきましては、自動車用カスタムパワーモジュールの売上が前半は低迷しましたが、後半は回復傾向となりました。また太陽光発電装置向けなどは生産調整となったものの、車載充電器向けやエアコン向けに関しては採用が進みました。
発光ダイオードにつきましては、携帯電話市場向けの青色/白色LEDは調整局面となりましたが、ゲーム機市場向けなどが好調に推移したほか、ウエアラブル機器市場向けに超小型LED「PICO LED®シリーズ」が売上を伸ばしました。
半導体レーザにつきましては、カーオーディオ用やプリンタ市場向けが回復傾向となりました。
生産体制におきましては、茨城県にあるトランジスタのウエハ工場を閉鎖したほか、タイ、フィリピン、中国・天津などの各グループ工場で効率改善に努めました。

※ 9.バイポーラトランジスタ
N型とP型の半導体がP-N-PまたはN-P-Nの接合構造を持つ3端子の半導体で、電流増幅・スイッチング機能を持つ。
※10.ショットキーバリアダイオード
金属と半導体を接触させることでショットキー接合が形成され、ダイオード特性が得られることを利用したダイオードのこと。順方向での電圧降下が低く、スイッチング速度が速い特長を持ち、スイッチング電源などで主に使用される。
※11.スイッチングダイオード
汎用のスイッチング用ダイオードで小信号スイッチング用途など幅広く採用されている。
※12.整流ダイオード
中電流高速スイッチングに最適化されたダイオードで、電流の整流回路として用いることで各種電装品のプラス・マイナス配線の逆接続などを保護する。



当連結会計年度の売上高は316億4千8百万円(前期比12.0%増)、セグメント利益は14億4千2百万円(前連結会計年度はセグメント損失5億9千9百万円)となりました。
プリントヘッドにつきましては、中国、アメリカ市場においてミニプリンタ向けのプリントヘッドが好調に推移しました。
パワーモジュールにつきましては、自動車関連市場向けを中心とする電源モジュールや無線LANモジュールの売上が好調に推移しました。
オプティカルモジュールにつきましては、携帯電話向けIrDA通信モジュールは低迷しましたが、各種表示用LEDディスプレイやスマートフォン向け近接センサ及びプリンタ向けフォトインタラプタ(※13)は堅調に推移しました。
生産面では、中国・大連のグループ工場で組立工程の自動化を進め、生産効率改善に取り組みました。

※13.フォトインタラプタ
対向する発光部と受光部を持ち、発光部からの光を物体が遮るのを受光部で検出することによって、物体の有無や、位置を判定するセンサの一種。



当連結会計年度の売上高は275億9百万円(前期比14.5%増)、セグメント損失は7億9千6百万円(前連結会計年度はセグメント損失18億3千3百万円)となりました。
抵抗器につきましては、自動車関連市場や産業機器市場向けで売上が伸び、タンタルコンデンサについては、スマートフォンやタブレットPC市場向けの売上が堅調に推移しました。
LED照明製品につきましては、前半は大口需要の採用が一巡したことから調整局面となりましたが、後半は持ち直しました。
生産体制におきましては、タイ、フィリピン及び中国・大連のグループ工場で生産効率の改善とコスト削減を進めました。

なお、上記の売上高は外部顧客に対するものであります。



(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(505億4千万円のプラス)に比べ85億9千4百万円収入が増加し、591億3千4百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として税金等調整前当期純損失が利益に転じたこと、マイナス要因として減損損失の減少及び保険金の受取額の減少によるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(731億3千8百万円のマイナス)に比べ515億1千7百万円支出が減少し、216億2千1百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として有形固定資産の取得による支出の減少、定期預金の減少及び有形固定資産の売却による収入の増加、マイナス要因として有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(51億2千万円のマイナス)に比べ11億6千6百万円支出が減少し、39億5千4百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として配当金の支払額の減少によるものであります。
上記の要因に、換算差額による増加が97億8千6百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ433億4千5百万円増加し、2,403億9千1百万円となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01953] S10026XN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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