ローム株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

世界経済は、日本では消費税率アップの反動による減速懸念があるものの、これまで厳しかったヨーロッパで景気回復の動きがあり、米国などで個人消費や雇用の改善がみられるなど明るさが確実なものとなり始めています。
エレクトロニクス業界におきましては、デジタル情報家電の普及や自動車の電子化など中長期的には成長が続くものと考えられますが、価格競争や技術競争はより激化する方向にあり、グローバル市場に対応した新製品・新技術の開発を進めるとともに徹底したコストダウンに取り組むことにより、国際的に競争力の高い製品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。
このような状況のもと、ロームグループにおきましては、車載電装品分野、情報通信やモバイル機器などの幅広い市場において、省エネルギー等の環境対応エコデバイスや、今までにない新しいアプリケーションに向けての開発、新しいニーズの先取りに努めてまいります。
海外自動車関連市場向けにFAE(※)を増員するなど、グローバルな販売体制の強化を継続して進めてまいります。
また、持続可能な社会の実現に貢献するためのCSR活動や、事業継続のためのリスク管理体制も継続して強化してまいります。

※ FAE(Field Applications Engineer)
顧客への技術サポートや技術的な内容を含む提案活動を行う技術者。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

基本方針
当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。
いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なIR活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること(インフォームド・ジャッジメント)が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。