新光電気工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、市場拡大が続くスマートフォン、自動車向けをはじめとして、お客様のニーズに対応した供給体制の強化や積極的な受注活動を展開したことなどにより、前期比10.4%増の1,404億12百万円となりました。
このうち、海外売上高は、フリップチップタイプパッケージが、期後半にパソコン市場低迷の影響を受けたものの、サーバー向けや民生機器向け等の需要は堅調に推移し、また、アセンブリ事業においてカメラモジュール組立の需要が増加したことなどから、前期比17.1%増の1,182億75百万円となりました。また、国内売上高は、アセンブリ事業の需要低迷が続くなど、依然として厳しい受注環境が継続し、前期比15.7%減の221億36百万円となりました。
収益面では、売上高の増加による採算性の向上とともに、生産革新活動を基軸とする合理化・効率化ならびに経費削減の取り組みを継続し、また、為替相場が円安基調で推移したことなどから、営業利益は前期比209.2%増の93億15百万円となりました。
営業外損益に関しては、営業外収入として為替差益44億47百万円等を計上し、経常利益は前期比187.2%増の145億1百万円となりました。
また、特別損失として固定資産除却損4億86百万円を計上し、法人税等を差し引いた結果、当期純利益は前期比223.9%増の93億9百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
半導体業界は、スマートフォン、タブレット端末市場の拡大や、カーエレクトロニクス化のさらなる進展等に伴う需要増加が見込まれる一方で、パソコン需要の停滞傾向が継続するとともに、企業間競争の激化等を背景として製品価格の低下圧力がさらに強まることに加え、需給バランスの変動も予想されるなど、今後も楽観できない市場環境が続くものと思われます。また、高集積・高機能化の進展に伴う製品サイクルの短期化等による売上への影響に加え、原材料価格の高騰局面においては、売上原価率の上昇が懸念されます。
また、日本、米国をはじめとする各国経済の動向等によっては、為替が不安定に推移することも予想されます。

この他、当社グループの経営成績に重要な影響が生じる可能性につきましては、「4 事業等のリスク」に記載しております。

(4) 戦略的現状と見通し
パソコン、スマートフォン、デジタル家電、そしてエレクトロニクス化が進む自動車やヘルスケア機器など、半導体は、人々のより便利で快適な、安心・安全な暮らしを支え、豊かに彩るエレクトロニクス製品に搭載され、その頭脳としてさらに用途を広げ、今後、半導体産業は中長期的に成長を持続することが見込まれます。その一方で、高集積化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、低コストかつ柔軟に対応しうる開発・生産体制を構築することを要するなど、生き残りをかけた世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。
半導体パッケージ市場におきましては、半導体技術の進歩に伴うパッケージの多様化および実装技術の高度化等により、ICチップをパッケージに実装する技術とパッケージングされたICをプリント配線基板に実装する技術の融合や、小型・薄型化、高速・大容量対応等を目的として、複数のICチップを立体的に積層させる三次元実装の技術開発が展開されております。
このような環境下にあって、今後、当社グループは、これまで培ってまいりました多様な半導体実装の要素技術を融合し、競争力をさらに高めた新製品、新技術の開発、市場投入を強力に推進してまいります。
また、市場価格の継続的な低下等が見込まれるなか、生産革新活動を一層加速させ、合理化、生産性の向上を進め、環境変化に耐えうる強固な企業基盤の確立をはかってまいります。

(5) 財政状態および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
総資産は1,766億51百万円で、前連結会計年度末に比べ56億84百万円の増加となりました。このうち流動資産は、売掛金が減少したものの、キャッシュ・フローの改善により手許流動性預金が増加したことなどにより1,017億21百万円(前連結会計年度末比27億88百万円増)となりました。固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより749億29百万円(前連結会計年度末比28億96百万円増)となりました。
負債の部は、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億54百万円増の431億15百万円となりました。
純資産の部につきましては、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額を計上したものの、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ23億30百万円増の1,335億36百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は988.50円(前連結会計年度末は971.25円)となり、自己資本比率は75.6%(前連結会計年度末は76.7%)となりました。
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、277億62百万円(対前期比44.0%増)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加により資金が減少した一方、減価償却費、税金等調整前当期純利益および売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、207億95百万円(対前期比16.9%増)の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、27億40百万円(対前期比0.1%増)の資金を使用しました。主に、配当金の支払に使用したものです。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の502億13百万円から48億10百万円増加し、550億23百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。
①徹底した現場主義に基づく「ものづくり」の革新
お客様の望まれる品質・納期に対応し、適正な価格でご提供するという製造業の原点に立ち、徹底した現場主義をもって製品の開発、設計から生産、出荷にいたる「ものづくり」のすべての段階において革新し続けることによって、競争力の向上に努め、収益を確保してまいります。
②変化に即応できる企業体質の構築
市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、変化に即応できる企業体質の構築こそが企業存続・発展の条件ととらえ、全部門において一層の合理化・生産性の向上に努めるとともに、会社創業以来培ってまいりました技術力をもとに、お客様のニーズに速やかに対応し、明確に差別化された製品の開発・量産化を進め、企業体質の強化をはかってまいります。
③SHINKO Wayの推進
社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」の実践を通じ、市場において必要とされる企業であることはもとより、株主の皆様のご期待に応え、お取引先や社員、地域社会など企業を取り巻く方々との調和をはかるとともに、地球環境と企業活動の調和を基本理念として環境経営の推進に努めることにより、社会において必要とされる企業であり続けるべく事業を展開してまいります。