スミダコーポレーション株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
2013年度の世界経済は、中国、インド等新興国の経済成長に鈍化傾向が見られる中、米国経済は緩やかではありますが、着実に拡大を続け、欧州にも景気底入れ・持ち直しの兆しが出てきました。
電子部品業界を見ますと、自動車の電装化率が引き続き高まる中、米国、日本等で自動車需要が好調だったこともあり車載関連の電子部品需要が堅調に推移し、また、インダストリー分野では、日本で再生可能エネルギー関連の需要が伸び、産業機器向けにも回復の兆しが見えてきました。一方、引き続きスマートフォン、タブレット端末の需要が拡大する中、テレビ向け需要に回復感はなく、またスマートフォン、タブレット端末による市場侵食により、パソコン、デジタルカメラの需要縮小が続きました。
こうした中、当社グループは、9年間のマスタープランのステージⅠ(新しいビジネススタイルのための基礎固め)の2年目にあたる今年度は引き続き「収益性の向上」、「グローバル・キャッシュ・マネジメント」、「プロダクト・マネジメント」および「激変する外部環境に対する適応力の強化」を重点項目として取り組み、企業価値の向上に努めました。中期経営計画の利益達成を目指し、収益性向上のための生産の最適地化、オフィスの最適化推進によるコスト削減等の施策を進めました。また、十分な設備投資資金を確保するとともに、財務体質を改善することで、企業価値を向上させることを目的として4月の公募増資と5月の第三者割当増資により合計400万株の普通株式発行を行い、総額1,839百万円を調達しております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の業績を見ますと、前連結会計年度に比べ対ドル、対ユーロで円安に推移したこともあり、売上高は前連結会計年度に比べ24.5%増の63,893百万円となりました。営業利益は、銅等原材料価格は安定的に推移したものの、円安/ドル高の進行がコストアップ要因となったこと、中国において想定以上の人件費上昇があったこと等から前連結会計年度と比べ3.2%減の1,698百万円となりました。経常利益は、デリバティブ評価益の増加や支払利息の減少等があったものの、為替差損の発生があったことで1,107百万円と前連結会計年度と比べ3.5%の減益となりました。ドイツでの洪水被害の影響等により特別利益として受取保険金1,426百万円、特別損失として災害による損失1,742百万円を計上したことに加え、現在の経営環境を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額2,089百万円を計上したこと等から、当期純損益は2,008百万円の当期純損失(前連結会計年度は725百万円の当期純利益)となりました。

(報告セグメントの状況)
当連結会計年度における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業は、スマートフォン、タブレット端末以外の家電製品関連が低調であったものの、キーレスエントリー等車載関連が伸び、また、インダストリー分野では太陽光発電向け等が堅調に推移しました。前連結会計年度に比べ円安/ドル高で推移したこともあり、売上高は前連結会計年度比19.9%増の40,715百万円となりました。しかしながら、円安/ドル高で推移したことがコスト増要因となったこと、中国・人件費の急激な上昇があったこと等から、セグメント利益は2,291百万円と前連結会計年度に比べ12.1%の減益となりました。
2)EU事業
EU事業は、家電製品関連が低調、ヨーロッパにおける再生可能エネルギー関連の不振からインダストリー分野も伸び悩みましたが、HIDランプ向け等車載関連が堅調に推移しました。ドイツの洪水の影響で操業度が落ちた期間があったものの、前連結会計年度に比べ円安/ユーロ高で推移したこともあり、売上高は前連結会計年度比33.7%増の23,177百万円、セグメント利益は1,397百万円と前連結会計年度に比べ0.6%の減益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比974百万円増加し、3,531百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,313百万円(前連結会計年度は3,003百万円の収入)となりました。有形固定資産売却益1,165百万円の計上やたな卸資産の増加による1,113百万円の資金流出等があったものの、税金等調整前当期純利益817百万円および減価償却費2,923百万円の計上や、仕入債務増加による2,002百万円の資金流入等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,912百万円(前連結会計年度は2,774百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却による1,553百万円の流入等があったものの、有形固定資産の取得による4,314百万円の支出等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,197百万円(前連結会計年度は4,909百万円の支出)となりました。公募増資及び第三者割当増資による普通株式発行の収入1,839百万円等の資金調達があったものの、配当金の支払額が424百万円あったこと、有利子負債が2,612百万円の純減となったこと等によるものです。