株式会社アイレックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付に係る負債等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、売掛金が減少しましたが、現金及び預金や仕掛品等が増加したことにより、前連結会計年度末より112,241千円増加し1,229,733千円となりました。
固定資産では、無形固定資産が減少しましたが、保有株式の時価が回復したことにより投資有価証券が増加し、前連結会計年度末より4,610千円増加し370,866千円となりました。
その結果、資産合計は前連結会計年度末より116,851千円増加し1,600,599千円となりました。

② 負債

流動負債は、賞与引当金等が増加いたしましたが、買掛金等が減少し、前連結会計年度末より12,012千円減少し693,541千円となりました。
固定負債は、関係会社長期借入金の増加等により71,010千円増加し367,544千円となりました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末より58,998千円増加し1,061,085千円となりました。

③ 純資産

純資産は、当期純利益41,771千円を計上したことにより、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より57,853千円増加し539,514千円となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における情報サービス業界におきましては、上半期までは受注ソフトウェア及びシステムインテグレーションの分野で概ね横ばい傾向である一方、ソフトウェアプロダクツの分野で前期より増加傾向に推移しておりました。下半期に入りますと、受注ソフトウェア、ソフトウェアプロダクツの分野で概ね増加傾向に推移しております。
このような事業環境下で、当社グループは、グループ各社の強みを生かし、グループ各社間の連携を強固にし、体制・組織強化を強力に推進して、「先端技術への取り組み」「新規顧客開拓の推進」「積極的なトータルソリューション提案」に全力で取り組んでまいりました。具体的には、グループ会社間での情報共有を強化し、受注機会の「見える化」を図り、上流工程、下流工程を含めたトータルソリューション提案を行い、ビジネス拡大を推進してきました。更に、利益を確実に確保するため、不採算プロジェクトを発生させないための仕組みの強化に取り組んでまいりました。この結果、第2四半期連結累計期間までは、当初業績予想の経常利益を達成できない状況でしたが、第3四半期、第4四半期では、不採算プロジェクトを発生させない取り組みの成果により利益を出すことができ、2014年3月期通期の営業利益、経常利益は、年度当初の業績予想を上回る結果を出すことができました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,732,074千円と、前連結会計年度と比べ236,464千円(6.8%)増加しました。

② 売上原価

当連結会計年度におきましては、新入社員の採用による人員増加、外注委託の増加等により、当社グループの売上原価は3,104,561千円と前連結会計年度に比べ88,764千円(2.9%)増加しました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度におきましては、人件費等の増加により、当社グループの販売費及び一般管理費は455,713千円と前連結会計年度に比べ46,331千円(11.3%)増加しました。

④ 営業外損益

当連結会計年度における当社グループの営業外収益は、受取配当金、土地建物の受取賃貸料等により10,062千円となり、前連結会計年度に比べ1,796千円(△15.1%)減少しました。
一方、営業外費用は、支払利息及びその他により3,754千円となり、前連結会計年度に比べ2,356千円(168.6%)増加しました。

⑤ 特別損益

当連結会計年度における当社グループの特別利益は、投資有価証券売却益及び役員退職慰労引当金戻入額により12,919千円となり、前連結会計年度に比べ5,803千円(81.6%)増加しました。
一方、特別損失は、過年度決算訂正関連費用等の計上により116,549千円となり、前連結会計年度に比べ114,491千円(前連結会計年度は2,058千円)増加しました。

⑥ 当期純利益

以上の結果から、当連結会計年度における当社グループの当期純利益は41,771千円(前連結会計年度は29,485千円の当期純損失)となりました。

(4) 戦略的現状と見通し

当連結会計年度におきましては、当社グループが得意としている通信関連、業務アプリ関連、ファームウェア関連で、当社グループ各社の連携を強化し、受注活動を強力に展開した結果、当初業績予想を上回る売上高を達成することができました。今後は、「通信関連、業務アプリ関連、ファームウェア関連を中心に、各種ソリューションのご提案からソフト開発・運用・保守に至るまで、総合的なソフトウェアサービスをご提供することが可能」という、当社グループの連携による強みを生かし、急激な市場ニーズの変化とお客様ニーズの変化に素早く対応し、「先端技術への取り組み」「新規市場開拓の推進」「積極的なトータルソリューション提案」を推進することで、2018年3月期に売上高55億円、経常利益4.4億円の中期計画を推進してまいる所存であります。

①グループシナジーの極大化
当社グループは、システム開発業務から、運用、検証・保守業務までの幅広い業務経験・ノウハウを活かし、既存顧客の受注拡大及びターゲット業種の拡大による新規顧客の獲得に注力してまいります。
通信系・業務系のソフト開発力に強みを持つ㈱アイレックス、第三者検証とネットワークシステム構築・運用に特化した㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ、通信・制御系システム開発に強みを持つアイレックスシステム㈱、ハード系ファームウェア開発及び業務系アプリケーションソフト開発に強いアイレックスインフォテック㈱の各社の得意分野を融合し、総合的なソフトウェアサービス提供の拡大を図ってまいります。

②トータルソリューションビジネスの展開
当社グループは、通信系ソフト開発力、業務系アプリケーション開発、ネットワークシステム構築・運用までの総合力を活かし、端末からクラウドサービスまでのトータルソリューションをお客様に提供することで、ビジネス拡大を図る所存です。

③新規ビジネスの発掘
当社は、ICT業界での特徴的製品を核として、新たなビジネスの発掘を行っております。災害対策ソリューションとして免震システム「μ-Solator」(ミューソレーター)を販売しております。また、これまで提供してきた、メンタルヘルス統合管理システム「MENTOSS」については、受注拡大が見込めない状況であることから、提供を終了しました。
今後は、新たな特徴的製品を発掘して、ソリューションメニューを拡大してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローとも増加し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ229,844千円増加し528,231千円となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、健全な経営への回帰と、業績向上のため、今期より以下の改革に着手しました。今後は、コンプライアンスを最重視し、経営管理を全面的に刷新して、「合理主義」と「堅実主義」の経営を推進してまいります。

①事業構造改革
当グループ各社が得意としている分野の先端技術力を強化し、ビジネスを拡大していきます。
・通信インフラ系ソフト開発:SDN領域へ参入
・業務アプリケーション開発:クラウド領域とM2M領域へ参入
・組込み系ファームウェア開発:自動車領域へ参入
また、国内地域拠点を重視、社員を積極的に増強して各拠点でのビジネスを拡大していきます。
更に、従来から行ってまいりました受託ソフト開発などの既存ビジネスモデルでの事業拡大に加え、更なる事業拡大を図るため、当社グループ各社の連携のみならず、TCSホールディンググループ会社が保有する製品とのシナジー効果によるトータルソリューション提供により、新たなビジネスモデルを創造し、お客様のビジネス拡大に寄与してまいります。

②経営改革の推進
コンプライアンス最重視の経営方針に基づき、経営管理に資する情報を、役員から担当者までの関係者全員が共有し、業務管理部門による業務内容の点検を行うことにより、常に適切な会計処理による企業経営を遂行してまいります。
また、ISMS・内部統制を中心とした情報セキュリティ対策が確実に実施されていることの確認を行い、随時、対策の見直しを行うことにより、情報セキュリティ対応の健全性を確保してまいります。

③業務改革
業務の効率化による固定費の削減と事業規模拡大のため、以下に注力してまいります。
1. スタッフ業務の統廃合を強化し、業務効率化を更に推進
2. 管理業務のツール導入により、業務効率化を強力に推進