ニデック株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1)コーポレート・ガバナンス体制の強化
2014年6月18日開催の株主総会終結後、独立社外監査役2名と独立社外取締役3名の合計5名となり、独立社外役員体制が定着し、取締役会において活発な議論が行われるようになっております。このような取締役会の改革をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
(2)グローバル経営体制の強化
激化するグローバル競争に対応するグローバルな経営体制の強化、生産・販売・開発のグローバル体制への早期移行を重点課題としています。
①経営のグローバル化への対応
マーケットのグローバル化の一層の進展と時間軸競争の激化に対応するために経営のグローバル化が求められております。当社は、海外拠点における現地経営幹部の積極登用をはじめとするグローバル化に対応した経営幹部の育成・補強を継続し、グローバル経営に順応できる経営体制の構築を進めてまいります。
②グローバル販売体制強化
新中期戦略目標推進の中核をなすグローバル販売戦略では、「グローバルビジネス統轄本部」を核として各事業でのシェアNo.1を徹底追求するとともに、グローバルセールスネットワークの構築・増強に、総力を挙げて取り組んでまいります。
③グローバル生産体制強化
グローバル生産戦略の展開においては特定の国・地域に集中することによるリスクを回避するため、適度な分散投資を実践するとともに、新設された「グローバル購買統轄本部」を中心とした購買力強化を図っています。品質最優先のものづくりに回帰し、自動化の更なる推進と徹底した生産性向上、グループ一体の最適地生産体制構築を実現し、収益力向上につなげてまいります。
④グローバル開発体制強化
グローバル技術開発では、世界に広がるモータの省エネ規制を追い風にしたグローバル技術開発戦略の中核として、要素技術開発を担う「中央モーター基礎技術研究所」を新設し、2014年1月、新棟を竣工致しました。また、ソリューション・ビジネスを強化すべく、グループ会社の技術力を結集し、モジュール化・複合品化を推進してまいります。
今後の成長を担う家電・商業・産業用モータと車載用モータでは、日本電産モータの米国・英国の各技術開発センターとのシナジーにより、開発の時間軸を大幅に短縮することで急速に変化していく市場ニーズに応えるとともに、積極的に新技術・新製品を提供するためにグループ一丸となった開発体制の強化を推進しています。特に日本電産モータの保有する永久磁石を使わないSRモータ(スイッチド・リラクタンスモータ)の技術は、その省エネ性能や堅牢性から多用途展開が期待されています。また、市場(顧客)に隣接した地域で生産するメードインマーケット戦略の加速化とグローバル化に対応した開発の現地化を推進しており、中国の大連、東芫等に設置しております開発拠点の更なる充実・増強を図ってまいります。
⑤グローバル経営管理インフラの構築
グローバル企業として、グローバルスタンダードに準拠したグループ全体の経営管理体制・会計基準・財務内容・経営情報開示体制等の充実を更に推進してまいります。その一環として、IT中期計画を推進し、グローバル成長戦略を支えるとともに変化に強い柔軟なITシステムの構築を展開しています。
また従来は、M&Aで新たにグループ入りした企業について、各社の独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、現在、その方針を一部修正して、「グループ一体化経営」強化を加速・推進しています。人材、営業、生産、研究の分野におけるグループ横断的な協業の加速、法務・税務・知的財産他の共通部門における連携強化を図り、事業横断的・地域横断的な管理体制を構築することで、急速に変化を続ける経営環境・激しさを増すグローバル競争に対応してまいります。
グループ全体の内部統制を担う経営管理監査部では、グローバル経営体制の強化に呼応して不正予防の領域に対する監査を強化すべくグローバル監査体制を構築し、これまでの財務諸表監査、米国SOX法対応で蓄積したノウハウや実績を基盤に、内部統制の一層の強化を進めております。開示体制も情報開示に関する委員会と各専門部署の連携により充実を図ってまいります。
更に、コンプライアンス室・リスク管理室・CSR推進室は、専門部署として各部署と連携をしながら活動を展開しております。社会の公器としての事業活動を律していくことにより、雇用維持の社会貢献に加えて、当社経営理念に基づいた新たな社会貢献活動を目指します。