大東建託株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比666億84百万円増加して、6,844億22百万円となりました。これは主に、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として設定した金銭の信託が410億6百万円増加し、有形固定資産95億59百万円、有価証券・投資有価証券85億70百万円、未成工事支出金35億57百万円及び前払費用34億53百万円もそれぞれ増加したことによるものです。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末比312億71百万円増加して、4,624億16百万円となりました。これは主に、前受金279億7百万円、一括借上修繕引当金127億10百万円及び賞与引当金39億97百万円が増加した一方、長期借入金138億38百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末比354億12百万円増加し、2,220億5百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により552億77百万円増加した一方、配当金の支払いにより266億86百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比1.90ポイント増加して32.86%となりました。


当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ESOP信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
2014年3月31日現在において従業員持株ESOP信託が所有する当社株式数は266,900株(連結貸借対照表計上額1,909百万円)、株式給付信託が所有する当社株式数は403,467株(連結貸借対照表計上額2,894百万円)であります。


(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① セグメント別業績
セグメント別業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ6.7%増加し、2,330億98百万円となりました(前連結会計年度は2,184億25百万円)。これは主に、東日本大震災の復興需要の本格化、消費税増税による駆け込み受注や東京五輪開催等による労務費高騰による外注費上昇などの影響で完成工事総利益率が低下したものの、豊富な受注工事残高及び期初から実施した着工促進等により完成工事高が増加したこと及び一括借上物件の増加に伴う家賃収入が増加したことにより売上総利益が146億72百万円増加したことによるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.4%増加し、1,433億17百万円となりました(前連結会計年度は1,360億14百万円)。これは主に、賞与引当金繰入額が40億51百万円増加したこと及び広告宣伝費が12億41百万円増加したことによるものです。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ8.9%増加し、897億80百万円となりました(前連結会計年度は824億11百万円)。これは、売上総利益が146億72百万円増加し、販売費及び一般管理費が73億3百万円増加したことによるものです。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ9.1%増加し、933億35百万円となりました(前連結会計年度は855億39百万円)。主な増加要因は、営業利益が73億68百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。