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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10025B1

有価証券報告書抜粋 大東建託株式会社 沿革 (2014年3月期)

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年月概要
1974年6月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡6番地の3に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。
1978年9月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。
1980年3月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。
1988年4月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。
1989年1月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。
3月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年4月本社機構を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転。
1991年9月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1992年2月東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立(1993年6月)、業務を開始。(現・連結子会社)
1994年7月全額出資のハウスコム株式会社を設立(1994年1月)、業務を開始。
全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
1995年8月全額出資の上海大東建托有限公司を設立(1995年7月)、駐在員向け賃貸住宅開発事業に着手。
10月全額出資の販売子会社10社を設立(1995年4月)、業務を開始。
1996年9月全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社)
本社機構を東京都港区芝公園二丁目4番1号に移転。
1997年2月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
4月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)
ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)
5月全額出資の大東建設株式会社を設立。
1998年9月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立(1998年7月)、業務を開始。
10月販売子会社10社を吸収合併。
1999年2月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社と社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)
9月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社と社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
2000年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
2001年6月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。
2002年6月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。
8月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
2003年3月駐在員向け高級サービスアパートメント「上海ガーデンプラザ」竣工。
品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。
4月本社機構を東京都港区港南二丁目16番1号(品川イーストワンタワー)に移転。
7月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
2004年1月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社(現・連結子会社)と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。
4月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
大東トレーディング株式会社を吸収合併。
10月マレーシアホテル(ル・メリディアン・クアラルンプール)を開業。
2005年2月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
5月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
7月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
2006年2月大末建設株式会社と業務・資本提携。
4月大東住託株式会社を大東建設株式会社(現・連結子会社)に社名変更。
7月賃貸経営受託システムを導入。
2007年9月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
12月「上海ガーデンプラザ」を売却。
2008年4月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・連結子会社)
2010年10月大東建物管理株式会社全額出資の大東ファーム株式会社を設立(2010年7月)、業務を開始。(現・連結子会社)
2011年6月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。
2012年8月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。(現・連結子会社)

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00218] S10025B1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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