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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025B1

有価証券報告書抜粋 大東建託株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


連結子会社
名称住所資本金又は
出資金
主要な
事業の内容
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
大東ファイナンス㈱東京都港区百万円
100
金融事業100.0当社施工物件の施主に対する建築資金融資等
役員の兼務 1名
ハウスコム㈱
(注)3
東京都港区百万円
424
不動産事業51.3当社施工物件に対する客付
役員の兼務 1名
ジューシィ出版㈱東京都港区百万円
45
不動産事業100.0当社施工物件の情報を賃貸情報誌等に掲載
役員の兼務 ―
㈱ジューシィ情報
センター
東京都港区百万円
100
不動産事業100.0
役員の兼務 ―
大東スチール㈱静岡県焼津市百万円
100
建設事業100.0当社施工物件に使用する建築資材の供給
役員の兼務 ―
大東建設㈱東京都北区百万円
400
建設事業100.0当社施工物件の一部の建築請負
役員の兼務 ―
ケアパートナー㈱東京都港区百万円
100
その他100.0当社施工物件への入居
役員の兼務 2名
大東建物管理㈱
(注)2,4,7
東京都港区百万円
1,000
不動産事業100.0当社管理物件の建物管理業務の受託及び当社施工物件の一括借上事業運営
役員の兼務 3名
㈱ガスパル東京都港区百万円
100
その他100.0当社施工物件の賃貸建物の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務 1名
大東コーポレート
サービス㈱
東京都港区百万円
100
その他100.0当社グループから書類発送、印刷等の業務を受託
役員の兼務 1名
ハウスリーブ㈱東京都港区百万円
25
不動産事業100.0当社施工物件の賃貸建物入居者の保証人受託
役員の兼務 1名
大東ファーム㈱
(注)4,6
東京都港区百万円
40
その他100.0
(100.0)
当社施工物件への入居
役員の兼務 1名
大東ビジネス
センター㈱
東京都港区百万円
50
全社共通100.0当社への人事、総務、経理等に係る業務の提供
役員の兼務 1名


名称住所資本金又は
出資金
主要な
事業の内容
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
DAITO ASIA
DEVELOPMENT PTE.LTD.
(注)2,5
シンガポール
アンソンロード
千米ドル
58,916
その他100.0
役員の兼務 1名
DAITO ASIA
INVESTMENT PTE.LTD.
(注)2
シンガポール
アンソンロード
千米ドル
149,064
その他100.0
役員の兼務 1名
DAITO ASIA
DEVELOPMENT
(MALAYSIA)SDN.BHD.
(注)2,5,6
マレーシア
クアラルン
プール市
千マレーシア・
リンギット
86,529
その他100.0
(100.0)

役員の兼務 1名
D.T.C. REINSURANCE
LIMITED
英領バミューダ諸島千米ドル
3,001
金融事業100.0再保険会社
役員の兼務 1名

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記の子会社のうち、大東建物管理株式会社、DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.、DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.は、特定子会社です。
3.ハウスコム株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
4.大東ファーム株式会社は、当社の子会社である大東建物管理株式会社が全額出資した間接所有子会社です。
5.DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.は、当社の子会社であるDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.が全額出資した間接所有子会社です。
6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
7.大東建物管理株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高658,017百万円
(2) 経常利益30,701百万円
(3) 当期純利益18,455百万円
(4) 純資産額75,168百万円
(5) 総資産額264,074百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00218] S10025B1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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