大東建託株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、政府の経済対策や日銀による異次元の金融緩和策等により、円安・株高が継続し、企業業績や雇用環境に改善傾向がみられ、本格的なデフレ脱却・景気回復が期待されています。
住宅業界では、2013年度の住宅着工戸数が前期比10.6%増加の98万戸となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野では、貸家着工戸数が前年同月比13ヶ月連続で増加し、2013年度累計では前期比15.3%増加の36万戸となりました。2015年1月の相続税法改正、三大都市圏の地価上昇、消費税の増税、低金利の継続などを背景として、土地所有者の皆様の資産承継・資産活用ニーズは依然として底堅く、節税対策として有効な賃貸住宅の建設需要は益々高まっています。賃貸住宅の建設を提案する企業には、高齢化する土地所有者の皆様に対する単なる節税対策にとどまらず、“円満・円滑な資産承継を実現する”総合的な資産活用・資産運用サポートが求められています。
一方、核家族化・晩婚化等を背景とした1人住まい世帯の増加により、日本の総世帯数は2020年まで増加するものと予測され、賃貸住宅の入居者需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。近年、入居者の皆様のニーズは多様化しており、入居者斡旋や建物を管理する企業には、建物・住宅設備の充実のみならず、入居利便性や入居中のトラブル対応等、住まい・暮らしにかかわる付加価値サービスが求められています。

このような状況の中、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、1兆2,596億73百万円(前連結会計年度比9.3%増)、利益面では、営業利益897億80百万円(前連結会計年度比8.9%増)、経常利益933億35百万円(前連結会計年度比9.1%増)、当期純利益552億77百万円(前連結会計年度比7.0%増)を計上し、6期連続の増収・増益(営業利益・経常利益)を達成するとともに、売上・各利益の段階で過去最高を更新することができました。
セグメント別の経過及びその成果は以下のとおりです。

① 建設事業

建設事業における完成工事高につきましては、豊富な受注工事残高及び期初から実施した着工促進策等が奏功し、前連結会計年度比11.4%増の5,453億66百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、資材費、労務費の上昇等により、前連結会計年度比3.1ポイント低下の32.1%となりました。
② 不動産事業
不動産事業売上高につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したこと等から、前連結会計年度比7.5%増の6,776億96百万円となりました。
「いい部屋ネット」ブランドの認知度を高めるプロモーションの展開、他社お部屋探し検索サイトとの連携や地域の不動産会社の方々との提携を強化するなど、チャネルの多様化によるお問い合せ増加策を実施するとともに、業界に先駆けて開始した「敷金ゼロ・定額クリーニングプラン」や「入居初期費用クレジットカード決済」等、入居を希望されるお客様の利便性を高めるサービスを提供しました。これらの結果、入居者斡旋件数は前期比9.7%増加の241,326件となりました。その結果、2014年3月末の借上物件の入居率は、居住用で前年同月比0.2ポイント上昇の96.9%、事業用においては同1.3ポイント上昇の96.8%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高は、44億25百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。これは、施主様が建築資金のための長期融資を金融機関から受けるまでの期間(契約～工事完成まで)のつなぎ融資に係る受取利息額等です。

④ その他

その他事業の売上高につきましては、株式会社ガスパルのLPガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、321億85百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。


一方、受注工事高におきましては、営業要員充足の遅れや長期未着工案件の整理促進に伴うキャンセルの増加等により、6,258億60百万円(前期比4.5%減)となりましたが、2014年3月末の受注工事残高は、7,806億92百万円(前期比6.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比109億54百万円減少し、当連結会計年度末の残高は2,532億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、838億33百万円の獲得(前連結会計年度は878億39百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上932億31百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益853億57百万円)、前受金の増加額279億7百万円及び一括借上修繕引当金の増加額127億10百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額413億96百万円及び長期預り保証金の減少額95億46百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、594億35百万円の使用(前連結会計年度は103億63百万円の使用)となりました。主な使用要因は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的とした金銭の信託を設定したことによる支出430億円、有形固定資産の取得による支出106億22百万円、投資有価証券の取得による支出119億3百万円及び有価証券の取得による支出70億円です。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入102億95百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、391億27百万円の使用(前連結会計年度は362億5百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済138億38百万円及び配当金の支払266億86百万円があったことによるものです。

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しております。