シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C32

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフィアホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業業績や消費動向も徐々に持ち直しの動きがみられるものの、海外景気の下振れリスクや消費税増税など将来への不安感による消費減退懸念などから全般的な国内経済の回復までには至りませんでした。
当社グループが属する業界におきましても、企業のIT関連投資に対する慎重な姿勢は継続しており、持ち直しの動きが期待されるものの、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、多様化する顧客のニーズに対応するためのサービス、企画及び開発等、業容拡大を目指し積極的な活動を行うとともに、収益構造の強化を目的として各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績としましては、売上高が3,286百万円(前期比33.1%増)となりました。損益面におきましては、営業損失101百万円(前期は営業損失322百万円)、経常損失51百万円(前期は経常損失278百万円)、当期純損失56百万円(前期は当期純損失295百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行い、売上高は1,637百万円(前期は1,513百万円)となり、セグメント利益は60百万円(前期はセグメント利益44百万円)となりました。
[ECサイト関連事業]
シューズ、ウェア等アパレル製品のインターネット通信販売等を行い、売上高は1,630百万円(前期は838百万円)となり、セグメント利益は12百万円(前期はセグメント利益31百万円)となりました。
なお、同事業を営んでおりました連結子会社トレンドライン株式会社は、2014年1月31日付をもって解散及び特別清算を決議し、2014年4月25日をもって特別清算結了いたしました。
[モバイル事業]
同事業を営んでおりました連結子会社株式会社ソフィアモバイルは、2013年10月31日をもって特別清算結了いたしました。
[デジタルプロダクツ事業]
太陽光発電関連事業及びネットデバイス(デジタル製品)の企画、開発、製造、販売を行い、売上高は6百万円(前期は3百万円)となり、セグメント損失は3百万円(前期はセグメント損失12百万円)となりました。
[海外事業]
東アジア圏におけるIT事業等、グループ会社に対して事業機会の提供、ビジネスの仲介業務等を行い、売上高は1百万円(前期は2百万円)となり、セグメント利益は0百万円(前期はセグメント損失8百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ244百万
円増加し、当連結会計年度末には955百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は150百万円(前年同期は201百万円の使用)となりました。これは、預り金の増加額等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は162百万円(前年同期は256百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入、貸付による支出及び貸付金の回収による収入等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は69百万円(前年同期は201百万円の使用)となりました。これは、リース債務の返済による支出及び長期借入金の返済による支出が主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01978] S1002C32)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。