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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028OO

有価証券報告書抜粋 NITTOKU株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
近 藤 進 茂1943年8月24日生1968年3月猪越金銭登録機株式会社入社(注)3297
1977年3月当社入社
1985年6月常務取締役営業本部長
1994年6月専務取締役
1998年5月代表取締役社長(現任)
2009年5月営業本部長
常務取締役生産本部長久 能 均1960年12月25日生1980年6月当社入社(注)318
1998年7月BW推進事業部副部長
1998年10月技術本部技術開発部副部長
2002年2月製造本部技術開発部長
2005年6月日特蘇州社董事
取締役
製造本部技術開発部長
2008年9月株式会社コーセイ代表取締役社長(現任)
2011年5月経営戦略室長
2011年6月常務取締役(現任)
2012年4月生産本部長(現任)
2012年5月日特蘇州社董事
2014年5月株式会社コイデエンジニアリング
取締役(現任)
取締役生産本部
副本部長
杉 本 進 司1957年10月5日生1980年4月千代田自動車工業株式会社入社(注)411
1985年10月株式会社エノモト入社
1990年4月株式会社T.G.K入社
1990年10月オリエント時計株式会社入社
2000年3月当社入社
2008年9月製造本部技術開発部長
2009年5月技術本部副本部長兼技術管理課長
2010年4月技術本部副本部長兼技術管理課長兼
福岡TCセンター長兼
福井TCセンター長
2011年4月技術本部長兼福岡TCセンター長兼
福井TCセンター長
2012年4月生産本部副本部長(現任)
2012年6月取締役(現任)
2013年10月生産管理部長
取締役松 尾 貢1952年2月22日生1975年4月山一證券株式会社入社(注)40
1980年8月株式会社アマダ入社
2000年10月長崎県庁入庁
2006年4月同庁企業振興・立地推進本部長
2010年6月財団法人長崎県産業振興財団理事長
(兼務)
2014年6月取締役(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役常勤田 窪 敏1953年6月10日生1976年4月株式会社田窪工業所入社(注)55
1984年1月当社入社
1996年10月営業本部営業推進グループ
大阪支店長
2007年4月営業本部長兼RFID・コイル部長
2009年5月営業本部副本部長
2011年5月生産本部資材購買部長
2013年4月社長付
2013年6月監査役(現任)
監査役山 下 清兵衛1948年1月6日生1975年4月弁護士登録(注)60
マリタックス法律事務所開業(現任)
1991年6月税理士登録
2007年6月当社監査役(現任)
監査役奥 平 力1947年6月6日生1976年4月弁護士登録(注)50
1984年3月奥平力法律事務所開設
2002年9月マリタックス法律事務所と統合
2013年6月当社監査役(現任)
331

(注) 1 取締役 松尾貢は、社外取締役であります。
2 監査役 山下清兵衛及び奥平力は、社外監査役であります。
3 取締役 近藤進茂及び久能均の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役 杉本進司及び松尾貢の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 田窪敏及び奥平力の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 山下清兵衛の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、任期は、2014年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
栃 木 義 司1943年9月16日生1968年4月栃木ベルト㈱(現㈱栃木)入社30
2046年3月同社代表取締役(現任)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01981] S10028OO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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