有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029TA
株式会社日本デジタル研究所 対処すべき課題 (2014年3月期)
コンピュータシステム事業におきましては、引き続き『サイバー会計事務所』構想および「JDLEntryInnovation(記帳業務革新)」構想に基づく商品開発を進めるとともに、将来の収益基盤の形成を加速すべく、顧客の様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する多彩な商品の開発と、開発サイクルのさらなる高速化、および迅速な市場投入に努めてまいります。とりわけ「JDLEntryInnovation(記帳業務革新)」構想の推進をさらに加速すべく、同構想に基づく商品の開発に注力してまいります。
商品開発におきましては、SaaS型ソフトウエア商品の拡充に注力するとともに、クラウドサービスへのニーズも見越してDaaS(DesktopasaService)の新開発に取り組んでまいります。
営業活動および新規顧客の開拓におきましては、SaaS及びDaaSにより、新規顧客の開拓を一層強化するとともに、これらのソフトウエアユーザーに向けては、当社ハードウエアシステムと一体で利用するメリットを力強く訴求し、ボリュームゾーンへの拡販を強化してまいります。
また、引き続き顧客サポートの強化を図り、サポートセンターのさらなる増員、各営業拠点における対面サポートサービスの一層の充実を通じて、顧客との信頼関係の増進、そしてマーケットのさらなる活性化に尽力してまいります。
定期航空運送事業におきましては、さらなる運航品質の向上と整備コストの削減に向けて、保有機種を中期的にCRJ700型機に統一することを計画しております。この計画に基づき、次期におきましては年内にCRJ700型機(70人乗り)1機を追加導入すると同時に、既存のCRJ100型機(50人乗り)1機の退役を予定しております。運航収入につきましては、定期運航機材8機、予備機1機の計9機体制を維持しつつ、運休・欠航の減少に努め、就航率のさらなる向上を図ってまいります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01985] S10029TA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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