株式会社遠藤照明 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、昨年末よりの円安の進行、震災復興を中心とする財政支出の拡大により、着実に景気回復の道を歩みました。消費税増税前の駆け込み需要もあって、景気は着実に拡大ペースを強めました。今後は、総賃金拡大による消費下支え、需給ギャップの縮小に伴うデフレ脱却の流れの本格化が期待されますが、消費税増税にともなう需要の落込み、米連邦準備銀行の債券購入プログラムの収束による新興国からの資金流出、新興国経済の更なる減速、ウクライナ情勢の深刻化による金融市場の不安定化が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高効率なLED照明器具の開発、製造、販売に注力しました。電力需給ひっ迫の長期化、電力料金の引上げ、省エネ志向の浸透もあって、当社製品に対する需要は引き続き堅調に推移したものの、競合の激化、一部製品の販売価格下落、円安の進行による原価率の上昇もあって、当社グループは、前連結会計年度比で減収、減益となりました。当連結会計年度の売上高は388億87百万円(前連結会計年度比2.4%の減収)、経常利益は40億75百万円(前連結会計年度比49.8%の減益)となりました。一方、将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価益5億53百万円を特別利益に計上したものの、子会社の業績不振にともなうのれんの一時償却額5億81百万円等を計上した結果、当期純利益は21億77百万円(前連結会計年度比67.7%減益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 照明器具関連事業

当セグメントにおきましては、当社は、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、これまでに大阪(本社)、東京、札幌、仙台、新潟、金沢、名古屋、岡山、広島、高松、福岡、熊本、沖縄の全国13か所にショールームを設置しました。ショールームでは、展示会の開催等、積極的な販売促進活動を展開することにより、業務用LED照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。
海外子会社であるENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司(中国)は、LED照明器具の主力製造工場として生産体制を強化し、高品質でローコストな製品の安定供給を実現しました。
研究開発拠点「テクニカルセンター」では、最先端の試験研究設備を活用し、当社グループの中核事業であるLED照明器具の新製品開発と更なる品質の向上を推進しました。
機能性を更に向上させた新製品に対する大手設計事務所、ゼネコン、サブコン等の評価は高く、商業施設やオフィス向けの販売は堅調に推移しましたが、競合企業との市場競争は激化しており、円安による原価率アップもあって、利益率は大きく悪化しました。
この結果、売上高は372億62百万円(前連結会計年度比2.8%の減収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は32億46百万円(前連結会計年度比58.8%の減益)となりました。

② 環境関連事業

当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率LED照明器具や制御機器のレンタル契約実績、機器販売高は順調に推移し、前連結会計年度比で大幅な増収、増益を達成しました。
この結果、売上高は99億64百万円(前連結会計年度比62.3%の増収)、セグメント利益は12億59百万円(前連結会計年度比38.4%の増益)となりました。

③ インテリア家具事業

当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。競合企業との競争は激化しており、インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は7億92百万円(前連結会計年度比6.3%の増収)と増収を確保したものの、採算面は厳しく、セグメント損失は82百万円(前連結会計年度は1億9百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、57億96百万円(前連結会計年度は62億18百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億85百万円の増加(前連結会計年度は26億83百万円の増加)となりました。
主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益37億3百万円、減価償却費18億8百万円及びのれんの償却額6億42百万円、減少要因として法人税等の支払額42億25百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、73億94百万円の減少(前連結会計年度は56億46百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出72億22百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億48百万円の増加(前連結会計年度は60億42百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入94億76百万円、短期借入金の減少17億83百万円、長期借入金の返済による支出22億12百万円及び配当金の支払額7億36百万円であります。