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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002FKR

有価証券報告書抜粋 伊豆シャボテンリゾート株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2014年6月30日)現在で判断したものであります。

1. レジャー事業におけるリスク
(1) 天候
当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害
当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事故
当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故(遊具施設での事故、異物混入等)があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 景気変動
お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 動植物
当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 伊豆半島への誘客
当社グループの運営施設は、静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法規制など
当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 映像・音盤関連事業におけるリスク
当社グループが制作する映像コンテンツは、出演者の肖像権や商標権等多種多様な知的財産権が含まれております。当社グループでは契約等により、知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、第三者から知的財産権を侵害される、もしくは意図せずに第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。この場合、損害賠償請求や制作期間の長期化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3. 投資事業におけるリスク
(1) 投資環境について
当社グループは、事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは金融市場に加えて、政治・経済等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因によって投資環境が悪化することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) M&Aについて
当社グループは、事業ポートフォリオの再構築、業容の拡大や各事業とのシナジー効果を発揮させる手段としてM&Aを採用することがあります。M&Aを行う際は、国内外を問わず、対象企業の財務状況や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避するよう努めておりますが、偶発債務の発生や未認識債務の発生、市場環境が予想より悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4. その他リスク
(1) 当社グループ所有不動産に対する競売及び当社グループに対する訴訟
当社グループは、当社グループ所有不動産に対して競売の申立てを受け、また現在2件の訴訟を抱えております。本件につきまして、適宜、弁護士や公認会計士等の外部有識者を活用しながら対応しております。しかしながら、当社グループとしては訴訟内外におきまして、当社の正当性を主張してまいりますが、結果として、裁判所の判断において当社の主張が受け入れられなかったり訴訟にかかる資金や費用の追加支出を余儀なくされたりすることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法令違反
当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保
当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5. 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2014年3月期におきまして営業利益24,739千円を計上し13年ぶりに2期連続営業利益の黒字化を達成しましたが営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在します。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じ、取り組んでまいります。
グループ全体では、更なる“集中と選択”を行って、経営資源を集中して競争力の向上を目指します。引き続き経営効率を高め、グループ経営改革の実施を図るとともに、経費・人材配置の見直し、システム投資やオペレーションの改善などにより、更なる販売費及び一般管理費の削減を図ります。また財務体質の強化、キャッシュ・フローの面における改善では、金融機関との連携の強化による手元資金の確保、保有資産の売却及び直接金融による資金調達を行ってまいります。
レジャー事業では、㈱サボテンパークアンドリゾートや㈱伊豆四季の花・海洋公園の各運営施設において、夜間営業など営業時間の長期化、魅力的な運営施設への改善、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告の実施をすることにより集客力の強化を図ります。
伊豆シャボテン公園では昨年に引き続き「元祖カピバラの露天風呂」を中心に集客力向上を図ります。伊豆ぐらんぱる公園ではアスレチックやトランポリンなど小学生低学年に向けたアトラクションの強化をしてまいります。伊豆四季の花公園では1年を通しての花イベントを目指し植樹植栽に注力します。伊豆海洋公園ダイビングセンターではブランド力を活かした営業を強化してまいります。また伊豆高原旅の駅ぐらんぱるぽーとでは目玉メニューである「海鮮丼」の魅力向上を図り飲食店の強化を図ってまいります。
映像・音盤関連事業では、㈱FLACOCOのCM制作事業や伊豆シャボテン公園のオリジナル新キャラクター「シャボ10(テン)ファミリー」のキャラクタービジネス事業に注力します。
投資事業では、引き続き慎重に市場動向を見定めるとともに、事業育成及び既存の債権、保有資産の有効活用による収益の効率化を図ります。
これらの改善策を通じ黒字体質への転換を図ることで、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものであると考えております。
しかしながら、上記の改善策をとるものの、当該改善策を進めるための資金計画の実行可能性において、不確実性があり、当該対応を行った上でもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期の連結財務諸表には反映しておりません。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01987] S1002FKR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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