新日本建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 経営成績の分析

(売上高、売上総利益)
売上高は前年比53億21百万円増加(9.1%増)し、641億15百万円となりました。また、売上総利益は前年比23億60百万円増加(42.0%増)し、79億88百万円となりました。なお、この主な要因は、各セグメントについて、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載している内容と概ね一致しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年比3億71百万円増加(11.6%増)し、35億73百万円となりました。この主な要因は、マンション販売戸数の増加により、広告宣伝費が増加したことによるものです。
この結果、営業利益は前年比19億89百万円増加(82.0%増)し、44億15百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前年比1億5百万円減少(41.6%減)し、1億47百万円となりました。この主な要因は為替差益が減少したことによるものです。
営業外費用は、前年比1億64百万円増加(59.7%増)し、4億39百万円となりました。この主な要因は、中国事業の借入増加に伴う支払利息の増加によるものです。
この結果、営業外損益は2億91百万円の損失(前連結会計年度は22百万円の損失)となり、経常利益は前年比17億19百万円増加(71.5%増)し、41億23百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益が発生し、2百万円(前連結会計年度は0百万円)となりました。
特別損失は、固定資産除却損が発生し、66百万円(前連結会計年度は0百万円)となりました。
この結果、特別損益は63百万円の損失(前連結会計年度は0百万円の利益)となり、税金等調整前当期純利益は前年比16億55百万円増加(68.8%増)し、40億59百万円となりました。また、税金費用等控除後の当期純利益は前年比9億40百万円増加(68.3%増)し、23億16百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて82億63百万円増加し、785億71百万円となりました。この主な要因は、事業用地の仕入等により、開発事業等支出金が43億75百万円増加したこと及び現金預金が27億88百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億24百万円減少し、136億30百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて78億39百万円増加し、922億2百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて119億88百万円増加し、433億85百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済期限が一年以内になったこと等により、短期借入金が78億95百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて62億64百万円減少し、151億80百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が63億66百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて57億23百万円増加し、585億65百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて21億15百万円増加し、336億36百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19億6百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載しております。