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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ASB

有価証券報告書抜粋 ケル株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、株価上昇や円安による輸出環境の持ち直しを背景に企業収益は改善し、個人消費も雇用・所得環境の回復により底堅く推移しました。また、年度末にかけての消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わったこともあり、景気は回復基調で推移しました。一方、米国経済は住宅投資を中心に堅調に推移したものの、欧州債務問題や新興国経済の成長鈍化による下振れリスクも懸念され、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車電装市場や節電機能に優れた家電製品、スマートフォン、タブレット端末向けの需要を受けて好調に推移するものの、企業は設備投資に対する慎重な姿勢を崩しておらず、市場全体は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、市場が求める軽薄短小・高速伝送に対応し、精密部品の品質向上を追求したコネクタの開発・生産に向け、新たな生産拠点として山梨事業所を操業しました。
また、「選択と集中によるオンリーワン製品の開発とその展開に注力する」という戦略の下、注力市場への積極的な営業活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減等に取り組み、企業基盤の更なる強化に努めてまいりましたが、注力市場である遊技機器市場での需要低迷により受注が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は93億12百万円(前連結会計年度比4.0%減少)となりました。
利益面につきましては、経常利益8億96百万円(同20.9%減少)、当期純利益5億18百万円(同24.3%減少)となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
コネクタ
画像機器市場、工業機器市場向け売上は比較的好調に推移しましたが、遊技機器市場の大幅な需要減少を受け、コネクタの売上高は75億49百万円(前連結会計年度比2.3%減少)となりました。
ラック
工業機器市場、医療機器市場向けの売上減少により、ラックの売上高は8億83百万円(同3.8%減少)となりました。
ソケット
遊技機器市場向け等の売上減少により、ソケットの売上高は5億59百万円(同27.3%減少)となりました。
その他
その他の売上高は3億18百万円(同12.6%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少(前連結会計年度は7億1百万円の増加)し、23億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、14億29百万円(前連結会計年度は16億25百万円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額3億84百万円及び仕入債務の減少額1億29百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8億58百万円の計上、減価償却費7億76百万円の計上並びに売上債権の減少額2億81百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、12億66百万円(前連結会計年度は12億7百万円の使用)となりました。これは、保険積立金の払戻による収入3億6百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出15億81百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、2億37百万円(前連結会計年度は1億89百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金による収入5億円があったものの、社債の償還による支出4億円及び配当金の支払額1億77百万円があったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01992] S1002ASB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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