株式会社アバールデータ 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループでは、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+(お客様に“価値(Value)”を提供して“信頼”を獲得する。)の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社グループの研究開発は独自に行うとともに、グループ内外と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当連結会計年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS(RestrictionoftheuseofcertainHazardousSubstancesinelectricalandelectronicequipment:電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令)」対応を継続的に進めております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、641百万円を投入しております。
また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品230百万円、自社製品410百万円であります。
なお、当連結会計年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。

〔組込みモジュール〕
高性能MPUモジュールとして、産業機器分野での採用が広く定着した高速汎用バスでありますCompactPCIバスモジュールを中心に、今後のインターコネクト(装置、デバイス間インターフェース)で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCIExpressに注力した開発及び関連OS(OperatingSystem)の移植・サポートを行っております。
また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ-デジタル変換モジュールの開発を進めております。
当連結会計年度は、ATOMCPU(BayTrail)を搭載したCompactPCIモジュールの開発、「高速アナログ」プロダクトのシリーズ強化のため、高速ADC(1GSPS)を搭載した高速アナログモジュールの開発、及び1～10Gbps以上に対応した高速“PointtoPoint”通信用FPGAIP、及び既存コアIPを含めた「AVALIP」のコア開発に注力いたしました。
ソフトウェア関連といたしましては、モジュール開発製品へのWindows、VxWorks、Linuxの移植、及びAndroidへの対応を進めてまいりました。また、PCIExpress関連では、各種OSのドライバー開発を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、116百万円であります。

〔画像処理モジュール〕
外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、インテリジェントカメラ及び関連ソフトウェアの開発を行っております。
当連結会計年度は、3次元計測技術開発を完了し特許申請中となっております。本技術の特徴としては、光切断技術に当社独自の技術を加え、一般的なエリアセンサーカメラ1台で高精度な高さ情報と、画像を同時取得可能な点となります。
併せて、インテリジェントラインセンサーカメラであるALIシリーズ及び、画像処理システムプラットフォームであるASBシリーズの拡充を進めており、戦略面での当連結会計年度の重要なファクターとなります。
ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品へのWindowsへの対応が完了いたしました。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、218百万円であります。

〔計測通信機器〕
光ファイバーケーブルを使用した高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズの開発並びにITの成長と共に発展しているCTI(ComputerTelephonyIntegration)に関連したシステム、高度通信機能を搭載した双方向エネルギー変換装置「SmartPower」シリーズ、及び各種モジュール等の開発に注力いたしました。
当連結会計年度は、「GiGACHANNEL」プロダクトのシリーズ強化のため、1chあたり10Gbpsオーバー製品の開発、CTIシリーズ製品のIP電話規格への対応と併せてIP網でのFAXシステム(ネットワーク対応型INS1500FAX音声応答ユニット)の開発を順次進めております。
ラック監視装置(RMSシリーズ)では、更なるユーザーニーズに応えていくため、機能/オプション装置の拡充(遠隔監視装置統合ソフトウェア開発)を進めております。
スマートエネルギー関連では、系統連係の機能評価、及びデータ計測の継続と併せて、エネルギーシステム全体を統合管理する基幹ユニット(風車用制御ユニット/短絡抵抗ユニット)の開発と大容量化対応を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、305百万円であります。