株式会社アバールデータ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策への期待感から、円高の是正や株価回復が進み、景気回復への明るい兆しが見られるようになってまいりました。しかし一方で、円安による原料・原油価格の上昇、新興国をはじめとする海外経済の減速および消費税増税による消費低迷への懸念等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資の再開により、半導体製造装置関連市場における需要は回復基調で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質の確保、更に社内の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,204百万円(前連結会計年度比25.1%増)、営業利益は429百万円(前連結会計年度は3百万円の利益)、経常利益は480百万円(前連結会計年度比640.7%増)、当期純利益は301百万円(前連結会計年度は17百万円の利益)、となりました。

当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

① 受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が再開され、これに関連する売上高が大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は4,236百万円(前連結会計年度比33.5%増)、セグメント利益(営業利益)は576百万円(前連結会計年度比68.7%増)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーのLSI微細化が続く中、最先端の半導体製造装置への設備投資が再開され、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は2,879百万円(前連結会計年度比77.0%増)となりました。

ロ)産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の受注は回復基調にあるものの、社会インフラ関連が引続き低迷し、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は612百万円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。

ハ)計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の受注の低迷が継続しており、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は744百万円(前連結会計年度比10.7%減)となりました。

② 自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資が回復基調にあり、新製品の立ち上がり等により自社製品全般は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,968百万円(前連結会計年度比10.1%増)、セグメント利益(営業利益)は356百万円(前連結会計年度比218.3%増)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般の需要は回復局面にあり、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は442百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。

ロ)画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。新製品の立ち上がりに加え新分野での営業開拓が順調に進みましたが、FA全般および液晶関連装置はいまだ本格的な回復には至っておりません。

この結果、売上高は472百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。

ハ)計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI(ComputerTelephonyIntegration)・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。超高速シリアル通信モジュールにおける顧客の開拓が引続き順調に推移したことに加え、CTI製品が堅調であったため、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は865百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。

ニ)自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。市場の回復傾向により、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は187百万円(前連結会計年度比55.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,918百万円(前連結会計年度末比663百万円の増加)となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュフローは、664百万円の増加(前連結会計年度は106百万円の増加)であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の増加(前連結会計年度は437百万円の増加)となりました。
主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、未収入金の減少、仕入債務の増加および法人税等の還付等の増加要因が、売上債権およびたな卸し資産の増加等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の減少(前連結会計年度は331百万円の減少)となりました。
主に、定期預金の払戻による収入等といった増加要因を、定期預金の預入、有形および無形固定資産の取得、投資有価証券の取得といった減少要因が上回ったことによる減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から102百万円増加し、0百万円の減少となりました。
主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入および第三者割当による処分によるものであり、長期借入金の返済による支出は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入によるものです。