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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003K12

有価証券報告書抜粋 千代田インテグレ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)


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(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、40,588百万円(前連結会計年度末38,058百万円)となり、2,529百万円増加いたしました。
1) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、28,551百万円(前連結会計年度末26,087百万円)となり、2,464百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(2,646百万円)によるものであります。
2) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,036百万円(前連結会計年度末11,971百万円)となり、65百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加(593百万円)、建物及び構築物の減少(210百万円)及び機械装置及び運搬具の減少(240百万円)によるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、11,912百万円(前連結会計年度末12,035百万円)となり、123百万円減少いたしました。
1) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,450百万円(前連結会計年度末10,616百万円)となり、165百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(552百万円)、短期借入金の増加(133百万円)及び賞与引当金の増加(136百万円)によるものであります。
2) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,461百万円(前連結会計年度末1,418百万円)となり、42百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加(258百万円)、退職給付に係る負債の増加(677百万円)及び退職給付引当金の減少(809百万円)によるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は、28,675百万円(前連結会計年度末26,023百万円)となり、2,652百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(2,072百万円)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4,976百万円増加し、45,413百万円(前年同期比12.3%増加)となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、3,574百万円(前年同期比48.7%増加)となりました。これは主に、中国地域や東南アジア地域においてスマートフォン向けの受注が好調であったこと等による売上総利益の増加(1,332百万円)によるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、3,813百万円(前年同期比31.7%増加)となりました。これは主に、営業利益の増加(1,170百万円)及び営業外収益の減少(243百万円)によるものであります。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、3,544百万円(前年同期比27.4%増加)となりました。これは主に、経常利益の増加(918百万円)及び特別利益の減少(206百万円)によるものであります。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、2,513百万円(前年同期比21.5%増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加(761百万円)及び法人税等の増加(316百万円)によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01995] S1003K12)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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