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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003K12

有価証券報告書抜粋 千代田インテグレ株式会社 業績等の概要 (2014年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心とする先進国においては、景気は緩やかに回復しているものの、金融市場の変動リスクや地政学的リスクを抱えた状況が続いております。
また、アジアにおいても概ね緩やかな景気拡大を維持しています。しかしながら、過剰投資、シャドーバンキング問題が表面化している中国では、景気刺激策の効果により足元でやや持ち直しているものの急速かつ大幅な調整局面に陥るリスクが払拭されたとはいえず、依然として、先行きに対する不透明感が残っております。
一方、我が国経済におきましては、消費増税に伴う駆け込み需要とその反動による影響を注視すべき状況ではありますが、政府による経済対策効果や輸出増が支えとなり景気回復基調を維持しています。しかしながら、個人消費の回復遅れや海外経済の悪化により輸出が低迷する場合には、景気が下振れる恐れがあります。
このような経営環境の中で当社グループは、基本方針に「事業領域の拡大と収益力の改善」を掲げ、継続して非日系企業との取引拡大や新商材の拡販を積極的に進めるとともに、需要に柔軟に対応できる生産体制の構築と原価低減活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は45,413百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は3,574百万円(前年同期比48.7%増)、経常利益は3,813百万円(前年同期比31.7%増)、当期純利益は2,513百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下「2 生産、受注及び販売の状況」についても同じ。)
日本は、新しい分野への活動を積極的に進めているものの、売上高は10,932百万円(前年同期比4.9%減)、営業損失は172百万円(前年同期は248百万円の営業損失)となりました。
東南アジアは、非日系顧客のスマートフォン・テレビ向けの受注が堅調に推移し、タイが洪水前の受注水準にまで復調したことから、売上高は10,693百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は708百万円(前年同期比507.1%増)となりました。
中国は、スマートフォン向けの受注が好調だったことから、売上高は22,278百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益は1,946百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
その他の売上高は、車載品向けの受注が堅調に推移するもテレビ向けの受注減により、1,508百万円(前年同期比23.4%減)、営業利益は97百万円(前年同期比53.8%減)となりました。
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお
りません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により3,749百万円増加、投資活動により1,108百万円減少、財務活動により336百万円減少、新規連結により264百万円増加しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加し、当連結会計年度末には12,126百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,749百万円(前年同期は1,604百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,544百万円、減価償却費が1,218百万円及びたな卸資産の減少額が520百万円であったことに対して、売上債権の増加額が246百万円、仕入債務の減少額が692百万円及び法人税等の支払額が1,143百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は1,108百万円(前年同期は976百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出698百万円及び関係会社株式の取得による支出305百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は336百万円(前年同期は485百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額405百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01995] S1003K12)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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