助川電気工業株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策や円安、株価の上昇等により、緩やかな持ち直しの傾向が見られ、企業業績が順調に推移しているものの、新興国の成長鈍化、燃料および原材料価格の上昇等の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等を中心に、火力および風力発電、半導体・液晶製造装置および各種プラント等、広範囲にわたり拡販すること、および、電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実を図ってまいりました。
また、期前半におきましては、原子力関連の試験研究設備等において、一時的に特別な受注があり、異常なまでに集中した作業量に対し、個人別稼働計画の推進等による社内の生産体制の最適化等を図り対応してまいりました。
この結果、売上高は前期に比し、7億9千4百万円増の50億2千2百万円(前期比18.8%増)、営業利益は前期に比し、9千5百万円増の4億8百万円(前期比30.5%増)、経常利益は前期に比し、1億1千9百万円増の4億2千9百万円(前期比38.8%増)となり、当期純利益につきましても、前期に比し8千5百万円増の2億7千6百万円(前期比44.9%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、福島第一原子力発電所の事故以来、計画が延期されていたものが再開するなど、ナトリウム関連、核融合関連及び軽水炉関連等、原子力関連製品全般の受注および納期が集中したことにより、売上高は27億7千万円(前期比47.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)につきましても、4億1千7百万円(前期比56.3%増)となりました。
産業システム関連につきましては、半導体製造装置関連製品等が好調に推移した半面、液晶パネル製造装置用の基板加熱装置等が減少したことにより、売上高は19億6千9百万円(前期比3.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)につきましても、2億7千万円(前期比4.0%減)となりました。
その他につきましては、売上高は2億8千2百万円(前期比7.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)につきましては、人件費および食材の高騰等により、1百万円(前期比95.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果、増加した資金は4億5千1百万円(前年同期比69.3%増)となりました。これは主に、仕入債務が減少(△76百万円)した反面、税引前当期純利益の計上(431百万円)、減価償却費の計上(115百万円)、売上債権の減少(108百万円)、によるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は1億3千万円(前年同期は5千1百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△162百万円)によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は2億2千8百万円(前年同期比75.6%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(180百万円)、配当金の支払(90百万円)によるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて9千3百万円増の14億4百万円(前年同期比7.1%増)となりました。