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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001H0A

有価証券報告書抜粋 オプテックスグループ株式会社 沿革 (2013年12月期)

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年月沿革
1979年5月滋賀県大津市において、当社取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス㈱を設立
1983年5月自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町(現福井市三留町)にオフロム㈱をサンエー電機㈱との共同出資にて設立
1984年3月本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転
1985年9月当社製品の米国での直接販売のため、カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立
1986年7月東京都千代田区に東京営業所(現東京都新宿区)を設置
1989年4月光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社(現ドイツ ジックA G社)との合弁会社ジックオプテックス㈱を設立
1990年1月従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス㈱(現連結子会社)を設立
6月滋賀県大津市に技術センターを開設
1991年5月ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX(EUROPE),LTD.(現連結子会社)を設立
7月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1992年4月コントロールパネルのシステム化による総合セキュリティメーカーへの展開を図るため、MORSE SECURITY GROUP,INC.を買収し、OPTEX MORSE,INC.(米国カリフォルニア州)として発足、同時に米国の子会社を管理、統括するOPTEX AMERICA,INC.を同州に設立
1994年2月部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.(現連結子会社)を設立
1997年1月アジア地域への販売及び部材調達のため、台湾台北市にOPTEX ELECTRONICS(TAIWAN),LTD.を設立
2月OPTEX MORSE,INC.がOPTEX AMERICA,INC.と合併
6月OPTEX MORSE,INC.がOPTEX(U.S.A.),INC.と合併
1998年7月OPTEX MORSE,INC.がOPTEX AMERICA,INC.に社名変更
1999年7月コントロールパネル事業からの撤退を決定し、OPTEX AMERICA,INC.を清算、新たに米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を設立
2001年8月㈱東京証券取引所市場第二部に上場
2001年11月OPTEX(EUROPE),LTD.(現連結子会社)が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化
2002年1月光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー㈱(現連結子会社)を設立(現京都市下京区)
2003年2月韓国ソウル市に現地法人OPTEX KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
4月フランスサルバーニュに現地法人OPTEX SECURITY SAS(現連結子会社)を設立(現フランス アルナス)
6月㈱東京証券取引所市場第一部に上場
2004年3月滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工
4月来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム㈱(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
12月OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.(現連結子会社)を設立
東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.(現連結子会社)を設立
2005年8月当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
オプテックス・エフエー㈱(現連結子会社)が㈱大阪証券取引所のヘラクレス市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に上場
2007年3月防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICES,LTD.(現連結子会社)を子会社化
2008年2月自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.(2008年9月1日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更(現連結子会社))の株式を追加取得し子会社化
8月画像処理技術やファクトリーオートメーション分野のLSI設計に強みを有する㈱ジーニック(現連結子会社)を子会社化
2009年8月OPTEX ELECTRONICS(TAIWAN),LTD.を清算結了
2010年9月米国に設立したFIBER SENSYS INC.(現連結子会社 2010年7月設立)が、Fiber SenSys,LLC(米国オレゴン州)から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受
2011年10月ロシア連邦における防犯関連事業の一層の拡大と強化を図るため、モスクワにOPTEX SECURITY,LLC(現連結子会社)を設立
2012年1月監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED(現連結子会社)を子会社化
2012年12月インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立
中南米市場におけるマーケティングサービス及び技術サポートの提供のため、ブラジルサンパウロ州にOPTEX DO BRASIL LTDA.(現連結子会社)を設立
2014年1月子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX(EUROPE),LTD.(現連結子会社)を欧州地域統括本社として位置づけ
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01998] S1001H0A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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