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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100259M

有価証券報告書抜粋 桂川電機株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、株式会社三桂製作所(その他の関係会社)、当社、子会社14社及び関連会社2社で構成されております。株式会社三桂製作所は可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは下丸子本社の賃貸借及び借入以外には重要な営業取引はありません。また、当社、子会社及び関連会社は大判型デジタル機器、大判型複写機、マイクロモーター等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、(1) 画像情報機器と(2) その他は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 画像情報機器
大判型デジタル機器……当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIP America,Inc.及びSCP Software GmbH.より仕入れております。
大判型複写機……………当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。


なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Europe S.A.S.及びKIP Business Solution Korea Ltd.、また、関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.等を通じて販売されております。
(2) その他
マイクロモーター………各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。
可撓電線管………………その他の関係会社である株式会社三桂製作所が製造販売しております。



事業の系統図は次のとおりであります。


その他の関係会社、子会社及び関連会社は次のとおりであります。
その他の関係会社
株式会社三桂製作所 ……………………可撓電線管の製造販売
連結子会社
台湾三桂股份有限公司 …………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の製造販売
株式会社ケイアイピー …………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の保守
KIP America,Inc. ………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売
SCP Software GmbH.他1社 ……………大判型デジタル機器のソフトウエア開発販売
CLIFFORD WALD & COMPANY………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売
KIP UK Ltd.………………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売
KIP Europe Holding S.A.………………KIP Europeグループの持株会社
KIP Europe S.A.S.………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売・保守
KIP Deutschland GmbH.…………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売
KIP ITALIA S.R.L.………………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売
非連結子会社
桂新電機株式会社 ………………………マイクロモーターの製造
KIP Business Solution Korea Ltd. …大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売
持分法適用関連会社
KIP (HONG KONG) LTD. …………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売
持分法適用非連結子会社
KIP TAIWAN CO.,LTD. …………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売
関連会社
KIP Asia Co.,Ltd. ……………………大判型デジタル機器及び大判型複写機の販売

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02000] S100259M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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