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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028GG

有価証券報告書抜粋 新日本無線株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)における世界経済は、中国の景気減速等がある一方、国内経済の緩やかな改善や米国経済に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、電子機器市場におきましては、車載向けは堅調だったものの、民生機器向けは力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループでは主力の半導体をはじめ、全ての報告セグメントにおいて、売上が前年度と比べ増加、さらに「低成長下でも利益を創出できる経営基盤の確立」を方針とした事業構造改革の成果により収益構造が改善されたため営業利益が増加、また、第2四半期連結会計期間末からの繰延税金資産計上等に伴い法人税等調整額△564百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高42,080百万円(前年度比 15.6%増)
営業利益2,276百万円(前年度比 54.9%増)
経常利益2,246百万円(前年度比 22.7%増)
当期純利益2,561百万円(前年度比 48.8%増)
セグメント情報については次のとおりであります。なお、営業利益は各セグメントに配賦していない調整額
1,474百万円控除前の営業利益であります。
(マイクロ波管・周辺機器)
官公需・電子管では大型電子管の売上が前年度と比べて減少したものの、民需・電子管では国内外の主要顧客向けに売上が増加いたしました。
この結果、前年度と比べ売上高、営業利益とも好調に推移いたしました。
売上高3,186百万円(前年度比 5.4%増)
営業利益468百万円(前年度比 26.3%増)
(マイクロ波応用製品)
主力の衛星通信用コンポーネント製品に加え、センサーコンポーネント製品等の売上が前年度と比べて増加いたしました。
この結果、前年度と比べ売上高、営業利益とも好調に推移いたしました。
売上高3,023百万円(前年度比 11.7%増)
営業利益514百万円(前年度比 190.0%増)
(半導体)
主力のオペアンプや電源用IC等の売上が前年度と比べて増加、また、受託生産販売も回復し、さらにスマートフォン等向けのMEMSの売上も好調に推移いたしました。
この結果、前年度と比べ売上高、営業利益とも好調に推移いたしました。
売上高35,870百万円(前年度比 16.9%増)
営業利益2,768百万円(前年度比 17.3%増)

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比105百万円増加(前年度は104百万円の減少)して609百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が2,238百万円(前年度は1,785百万円)となり、減価償却費2,141百万円(前年度は1,709百万円)、売上債権の増加額△1,259百万円(前年度は減少額337百万円)、たな卸資産の減少額1,215百万円(前年度は増加額△1,195百万円)などを調整した結果、営業活動では4,243百万円の資金の増加(前年度は384百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が△1,954百万円(前年度の支出△2,657百万円)となったことなどから、投資活動では1,975百万円の資金の減少(前年度は2,668百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額が△1,031百万円(前年度は増加額3,711百万円)、長期借入金の減少額が△1,182百万円(前年度は減少額△1,547百万円)となったことなどから、財務活動では2,239百万円の資金の減少(前年度は2,139百万円の資金の増加)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02003] S10028GG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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