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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002B1B

有価証券報告書抜粋 菊水ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。
また、当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。
その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。

当連結会計年度は当社の新中期経営計画の4年目となり、当連結会計年度の研究開発活動は、その新中期経営計画の基本戦略である①グローバル化の推進、②ソリューションビジネスの拡大、③新規事業ビジネスの創出、をさらに加速し、成果を上げるべく取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスにおいては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案を、新規事業ビジネスでは環境・省エネ市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。
なお、「1 業績等の概要」における製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。

《電子計測器群》
電子計測器群についてはソリューション提案製品、特に二次電池や太陽光発電等の新エネルギー市場へ向けた製品開発に注力しました。二次電池では、放電時の電力を再利用可能な電力に変換しACラインへ回生することで廃熱量を大幅に抑制することが可能な大容量回生バッテリテスタを開発しました。新エネルギー市場へ向けた製品では、電力系統模擬、パワーコンディショナ評価試験システム等の製品を開発し特定顧客向けに製品化しました。また太陽光発電市場には、太陽電池パネルの長期信頼性試験の一つであるPID試験に使用する絶縁抵抗試験器TOS7210Sを開発し製品化しました。

《電源機器群》
電源装置においては、PWMインバータ方式を採用したコンパクト交流電源PCR―Mシリーズに、特に欧州での要求の高かった、4kVAモデルを開発し製品ラインナップに追加しました。
また、交流電子負荷装置PCZ1000Aをベースに単相、単相三線、三相にマルチ対応した最大9kWの大容量交流電子負荷システム、PCZ―A SRシリーズを開発、製品化しました。
さらに4象限動作が可能なインテリジェント・バイポーラ電源PBZシリーズに、出力電圧60Vおよび80Vの2モデルを追加で開発し、製品化しました。
加えて高機能交流安定化電源PCR―LE/LE2シリーズ用のアプリケーションソフトウェアとして、MIL―STD―704やRTCA/DO―160等の航空機搭載用装置の電源変動規格試験に対応したSD012―PCR―LE「Avionics Test Software」を、JET(電気安全環境研究所)のパワーコンディショナ認証試験に対応した系統模擬試験用ソフトウェアSD019―PCR―LE/SD020―PCR―LE「グリッドシミュレータ(Wavy Smart Grid Edition)」を開発、製品化しました。
新規事業ビジネス創出の取り組みとしては、EV(電気自動車)インフラ市場向け新規ビジネス構築及び次世代エネルギー向け新規ビジネス構築を推進してまいりました。EVインフラ市場向けでは、当社EV急速充電器Milla-Eシリーズの課金対応や、次世代EV用充電器の技術開発を積極的に推進してまいりました。
また、次世代エネルギー向けでは、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)やBEMS(ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム)に関連したパワーコンディショナ等の製品及び技術開発に積極的に取り組み、特定顧客向けに製品化しました。

これらの研究開発費の総額は、9億7百万円、売上高比率12.9%であります。
なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。
また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、65件であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02004] S1002B1B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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