菊水ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループが属する電子計測器及び電源機器等の業界においては、引き続き厳しい受注環境の中、当社グループは環境・エネルギー関連市場と自動車電装市場に積極的な拡販活動を展開しましたが、当連結会計年度の売上高は、前年同期比2.2%減の70億3千4百万円となりました。
利益面につきましては、原価低減と経費節減に努力を重ねてまいりましたが、市場の価格競争激化や材料費の上昇等の影響を受け売上総利益の減少等により、営業利益は4億6千5百万円(前年同期比25.7%減)、経常利益は4億8千5百万円(前年同期比26.9%減)、当期純利益は2億9千1百万円(前年同期比21.7%減)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な営業品目である電子計測器製品及び電源機器製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域における経済情勢や設備投資動向の影響を受けます。
国または地域における経済情勢といたしましては、長引く欧州債務危機問題や中国をはじめ新興国の経済成長の鈍化による影響等もあり景気の先行きにはいまだ不透明感があり、設備投資動向といたしましてもこれらの要因により抑制の動きが懸念されます。

(4)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、グローバル化と多様化する顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューション営業活動の推進、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。
具体的には、環境・エネルギー、自動車電装市場において拡販、浸透を図るため、直接、お客様の研究開発現場、製造現場、品質保証現場等からの生の声に耳を傾けることで顧客ニーズを把握し、様々な要求に対するソリューションを提供できるよう、一層努力してまいります。
海外事業活動においては、お客様の世界的な生産体制の構築が加速するなか、販路拡大の推進、海外代理店への製品教育とサービス研修を強化し、お客様の期待に応えられるようグループ一丸となった展開を推進してまいります。


(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状況は以下のとおりであります。
流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比べて2億3千1百万円増加し、62億2千7百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて7千2百万円減少し、40億7千5百万円となりました。
流動負債は、役員賞与引当金等が減少したものの、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べて6千2百万円増加し、11億7千3百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債等の増加により、前連結会計年度末に比べて1千7百万円増加し、7億8千8百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少したものの、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて7千9百万円増加し、83億4千万円となりました。
次に、当社グループの資金状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4億9千6百万円の計上及び仕入債務の増加額1億4千9百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額8千1百万円及び法人税等の支払額2億5千5百万円等による資金の減少を上回ったことにより、結果として2億4千5百万円の資金の増加(前連結会計年度は8億2千1百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入4千6百万円等による資金の増加を、定期預金の預入による支出1億1千4百万円及び有形固定資産の取得による支出1億8百万円等による資金の減少が上回ったことにより、結果として2億1百万円の資金の減少(前連結会計年度は6千6百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2千8百万円及び配当金の支払額1億7千1百万円等により資金が減少し、結果として2億5百万円の資金の減少(前連結会計年度は2億1千万円の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は25億1千9百万円となり、前連結会計年度末の26億6千5百万円に比べて1億4千5百万円の減少となりました。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、新製品の開発、新規事業の拡大、積極的な海外展開を経営の最重点課題として取り組んでいく所存でございます。